対馬も韓国領に？

鳩山民主党党首は「日本の国土は日本人だけのものではない。友愛だ」と叫んでいます。彼が一人で叫ぶのは言論の自由で勝手ですが、残念ながら政権を取りそうな政党の党首（したがって、もしかすると首相）です。

国籍は無くとも、地方参政権を与えるのだそうですが、対馬に韓国人が（もちろん、入国を拒否できない普通の方々）です。じわじわと大量に住み付いたらどうなるのでしょうか。参政権を持っていますし、もちろん、土地は自由に買えますから、対馬の土地を実効的に支配し、議会で多数を占め議会を実効的に支配することは可能になるでしょう。（注：　ご承知と思いますが、既に韓国人が対馬のかなりの土地を購入済です。自衛隊基地の隣の土地も韓国人の所有になっているようです。）

その議会が、「対馬を韓国領に編入する」と決議するとどうなるのでしょうか。友愛精神から行くと認めるべきでしょうし、自衛隊を派遣するなんてことは鳩山さんにとっては論外でしょう。そこまで行かなくても実効的に韓国人の島として支配することは容易いことでしょう。金でかなりのことは実行可能でしょう。土地をすべて買ってしまえば簡単です。安いものです。

「友愛」は友達や夫婦の間にあれば美しいですが、国家間で一方のみが主張すると逆手に取られて、下手をすると侵略されるだけです。なお、こんな馬鹿なことを主張している国家は地球上にはありません。「宇宙人」だそうですから、宇宙にはあるのでしょう。

次第に日本海に浮かぶ諸島は韓国領になる、なんてＳＦですかね。

（２００９．７．３０）

給油活動から撤退？ 民主党は正気でしょうか。

テロ活動防止を目的としたインド洋の自衛隊による給油活動を来年初めの法律の期限切れと共に止める、というのが民主党の政策だと党首が明言しました。

平和ボケした方々は拍手喝采だと思いますが、日本は鎖国でもする気でしょうか。国土を防衛する気はないのでしょうか。そんな大げさな話にしなくとも、国際社会（少なくとも、日本と同じ民主主義体制をとる国々）がテロとの戦いであるとして協力している活動を止めるのでしょうか。インド洋は日本の生命線である原油タンカーの通り道でもあります。

「日本はテロからは安全だから、心配している国だけでおやりになったらいかがですか。ただし、これまで通り、日本国の利益になるような自由貿易体制や米国の核の傘は維持しましょうね。あなた方の国民がテロ撲滅のために、ひいては、日本の安全ために血を流すのはかってですが、我々はあなた方を助ける気はありません」。要するにこういうことです。

既に北朝鮮によるテロ活動で何人もの日本人が拉致されていることを忘れたのでしょうか。忘れてはいないらしくて、国連や国際会議等で政府は一生懸命に「これはテロだ」と主張しているようです。

なにしろ「日本の国土は日本人だけのものではない」と主張する方が党首ですから、止むを得ないのかもしれません。せめてロシアも同じ意見で北方領土を返してくれると有難いし、韓国も不法に武力で占拠した竹島を返してくれると有難いですが、そんな能天気な国は日本以外には無いようです。

財源のあても無く、農家と小中学生を子に持つ家庭にバラ撒きをし、子の無い家庭に増税する政策をマニフェストに掲げています。

政権は交代すれば済むのか、なんでも解決するのか、となると、心配になってきました。交代した初日から奈落の底へダイビングをすることになりそうです。

（２００９．８．３０）

誰が国富を生んでいるのか？

このタイトルを換言すれば、誰のお陰でこの国が生きていけているのか、という疑問と同じでしょう。

「それは俺が働いているお陰だ」という返事が返ってくれば正解です。では「俺」はどこで働いているのでしょうか。個人事業、企業、企業以外の法人、役人と言ったところが挙げられます。主婦も家事を行うことにより「俺」を支えていますので、「俺」と一体化すれば良いでしょう。

個別に見てみると、税金を支払う側と税金から給料を貰う側に分かれます。後者は元の税金を支払う人がいない限り存立し得ません。したがって、この人たちが直接的に富を生み出していることはありませんが、そういう人たちを側面援助しています。もちろん、自分の給料から税金を支払って国庫に貢献していますが、その税金の元は給料であり、給料の元は「税金を支払う側」が支払う税金です。この典型は役人です。その役人が絶大な権力を握るシステムは機能しません。社会主義が典型例です。本源的な富を生まない役人に富を生む側からの収奪システムを与えるのみです。

税金を支払っている典型例は企業（個人事業家－農家、水産業者、医者等を含め）です。企業は価値を創造することにより利益をあげ、その利益の中から税金を支払います。そこで働く人々も企業からの給料の一部を税金として支払っています。

つまり、本源的な税金はどこから来ているのか、と言うと、企業から来ています。彼らがしっかりと儲けてくれて、しっかりと給料を支払い、しっかりと税金を支払ってくれることが、国家の存立の基本条件です。その他の諸々のことはこのことに比べれば些細なことです。

しかるに、日本国民は「企業バッシング」が大好きです。企業をいじめる政策を掲げる政党に拍手を送ります。「企業は巨大な社会の邪魔者であり、大きく強大なものは悪である。悪を懲らしめるのは当然の行為だ」という発想でしょう。

我々はどうにかして日本企業が世界での競争に勝って利益をあげ、税金を支払ってくれるような体制を維持しなければなりません。しかし、企業バッシングがファッションであり、企業税率は世界の先進国中でも最高の部類に入ります。「過去に企業減税を行ったのは間違いで、企業は利益を溜め込んでいる」と多くの政党幹部が非難しています。企業は悪である、との前提で話していますが、その利益を投資して、世界企業との競争のための次への投資に使います。そうしない場合はどうでしょうか。今や、株主パワーが強くなり、ただ、いつまでも内部留保においておくような経営は成り立たなくなっています。

企業が新たな投資をして、世界企業との競争に勝つこと。これ以外に日本が世界で先進国の仲間として生きていく方法はありません。日本企業が競争力を失い日本の輸出が停滞すると、我々の生活水準は確実に落ちていきます。下限はありません。底なし沼です。北朝鮮並みも「夢（悪夢ですが）」ではありません。

そのためにも、我々は部分最適ではなく全体最適への判断力を持ちたいものです。たとえば、製造業への派遣労働の問題です。今や、「派遣の人たちが可哀そう」の情緒に支配され、それは単に労働市場を固定化させるのみならず正規社員の雇用を固定化させ派遣の人のためにもならないし、企業の競争力維持・強化のためにもならない、という当たり前の意見は無視されるか、非難されるかの状態です

我々はこの事実に気がついて、選挙での行動を含めての行動を決めたいものです。自民党、特に麻生自民党に政権を任せるわけには行かないが、かと言って、民主党が社民党等と連立を組み政権を握ると、この悪夢の第一歩が始まるような気がします。一度変えて見て、ダメならまた変えれば良い、というほど悠長な時代ではありません。

何度も言いますが、「民主党に勝たせるのは良いが、大勝させてはならない。政界再編につながる程度の勝たせ方が良い」と思っています。

（２００９．７．２９）

民主党に一度だまされてみますか？

民主党のマニフェストが公表され、多くのばら撒きが提案されています。確かに、これで貰いの方が増える方には結構な話でしょうから、投票するのでしょう。小生には完全に増税ですから、結構な話とは言っておれません。

もちろん、それ以外に行員改革・無駄遣い排除等の期待したい政策も並んでいますが、公務員の労組を支持母体とする民主党が本当にやってくれるのかどうか疑問です。

「それでも良いではないか、ともかく一度やらせてみよう」という意見の方が非常に多いようです。中には「自民党支持だが、一度お灸をすえるのだ」という方も結構多いようです。自民党に何度も騙された後なので、民主党に1回くらいは騙されても仕方ない、という意見も結構あります。

ただ、田舎の自治体の議員選挙ではなく国政選挙であり、日本の防衛や教育という我々の生存と国の将来に係わる諸問題を委ねる政党を選んでいるのだ、ということは忘れないようにしたいものです。防衛がおろそかになり、米軍に無理難題を押し付け、国際協力体制から離脱し、米国と仲違いして、気がついたら裸の大様で侵略に対処できない状態にあるとか、それよりは緊急度は低いかもしれませんが、日教組に今まで以上に偏向教育をやられ（こうなることは１００％近く確かでしょう）、国の土台も未来もガタガタになる危険性の度合いはダメな自民党を勝たせるよりも、もっと悲惨でしょう。

前にも書きましたが、民主党に勝たせるのは止むを得ないとしても、絶対に大勝させないようにする必要があると思っています。

かといって、まったく国家の安全保障に悲しいほど能天気な社民党あたりと、連立させると確実に日本の終わりの始まりでしょう。

国民新党は？　この政党はこの点では大丈夫でしょうが、経済体制は社会主義志向ですから、国の経済がガタガタになるでしょう。

共産党は論外です。残った選択は政界再編のみ！

（２００９．７．２８）

民主党と企業不祥事の相似形

企業の不祥事が何度も大きく報じられました。この根本の原因は何でしょうか。小生は、企業が本来の社会的使命を忘れて「儲ければ良いのだ」という経営を行った結果だと思っています。不祥事は「儲けは社会に貢献した結果として社会から頂くものである」という理念が浸透している企業には絶対に起きないものです。

民主党を見てみましょう。あれだけ自衛隊のインド洋での給油活動に反対し、米軍基地問題に関する自民党政策に反対し、当時の代表である小沢さんにいたっては米国大使に対して非常な非礼を働きました。目的は何でしょうか。無党派層に対する受けを狙ったもので、「自民党に反対しさえすればそれで良い。自民党を困らしさえすればそれで良い。国家のためになるかどうかは二の次で良い」という考え方です。「儲かりさえすれば、社会的使命なんてものはどうでも良いのだ」という不祥事企業と同じ発想です。

今頃になって、もしかして政権を取った場合にできることとできないことがある、という当たり前の現実に気が付いたかのごとく（始めから分かっていたはずです）軌道を修正し始めています。自民党以上に寄り合い所帯のこの政党の特徴でしょう。もちろん、自民党以上に左翼がのさばっています。考え方によっては共産党も思わず避けて通るような政策を持っています。

我々はどうしたら良いのでしょうか。結論は一つしかないのと思うのです。自民党に勝たせたいと思っている人は多くはないでしょう。もし勝たせると麻生さんが首相で居座るでしょうから、これは悪夢です。では、民主党に圧勝させると、またぞろ、左翼が頭をもたげてとんでもない政策を取るでしょう。ようやく、現実的な政策を少しは含めつつあるわけですが、それでも中身はばら撒きそのものであり、反米・親社会主義です。そうなった場合に、日本が本当に国の防衛が可能な安全保障体制を維持することはできないでしょう。アメリカの強力を得られない場合、現実問題として、再軍備して核武装する他は安全保障はあり得ないでしょう。さもなくば、米国の核の傘の下、という選択をするかの二者択一しかないのです。民主党の左翼の方々が希望しているような日本国が中共の支配下に入るというような悪夢の選択はあり得ません。

結論としては、どちらにも大勝させないことです。自民党（＋公明党）に過半数を与えると「麻生さんという悪夢」、民主党に過半数を与えると「ばら撒きと安全不保障＋共産主義教育の更なる推進」という悪夢が待っているわけですから、連立しない限り過半数を握れない状態にする他はありません。その場合は、自民党の良識派（経済成長を図り、官僚の利権を剥奪）と民主党の良識派（基本的には自民党の良識派と同じ考え方）が連立して過半数を占めるでしょう。

これはどちらかが勝つよりも遥かに日本のためになる選択です。多くの方が「政権交代。民主党に一度やらせてみよう」という意見だと思いますが、チョット待って下さい。上のようなことも考えて見てください。民主党に勝たせるにしてもホドホドにしておくべきでしょう。

悪夢は本当の夢だけで見たいものです。現実の悪夢は地獄です。

なお、このような役割を国民新党に期待するのはとんでもない間違いです。彼らは自民党の守旧派以上に官僚等の既得権益を維持することを目的として党派です。是非、渡邊喜美さんの党にもう少し数の力を与えたいものです。

（２００９．７．２５）

官僚の天下り禁止は実行可能！

官僚の天下り禁止問題をめぐって官僚から、あるいは、多くの場合自民党内の守旧派から出てくる声は、

１．官僚が定年まで役所にいるので、コスト高になる。

２．官僚が定年まで役所にいるので、若返りが進まない。

この２点でしょうが、すべて嘘です。

第１の点から行きましょう。第２の点とも絡んできますが、官僚をすべて次官にする気であればそうでしょうが、民間企業と同じ発想をとれば良いわけです。つまり、同期入社でありながら一人は社長になり、他の誰かは平社員止まり、という民間会社のやり方を取れば全く問題ありません。能力査定が毎年行われ、大まかな納得の上で差が付いていきます。しかし、当然やる気を出し成果をあげれば逆転は可能です。そんなことをしたら士気が落ちるでしょうか。もしそうなら、現在の民間企業の士気はすべて落ちているはずですが、彼らは意気軒昂です。そして、一定年齢までに一定の職階に達しない限り、そこで昇給は停止し（ベースアップはある）一定年齢になれば（多くの場合、６０歳前後）給料体系が別の体系に移行し大幅な年俸ダウンになります。

「それでも余分な人数分だけコスト高ではないか」という疑問は正しくありません。現在、天下りをし、しかも役人時代よりも多くの給与を得るために、天下り団体に法外な補助金を出し、寝ていても食える体制が構築されていますし、民間に天下るときには毎年食い扶持を天下り先に払う必要がありますから、法外な値段で政府の事業（たとえば、工事）を発注します。これがすべて競争状態下の価格で行われれば、天下りしないで役所内に残る方々（最終的には次官にならなかった方々）の給料なんて、しれたものです。全体で見れば、おそらく兆円の単位で安く上がるでしょう。

そうすると、現実に必要な各種法人が機能しなくなるではないか、という声があるでしょうが、心配要りません。彼らは役所内で自分の仕事を見つけるために、それらの仕事を役所内に取り込むでしょう。どんなに取り込んでも、職員としての仕事ですから、２、３年勤務して総額１億円近い報酬を取るようなことはできません。民間企業であれば当たり前のことを官僚にもやってもらえばよいわけです。

第２の問題ですが、もうお分かりですね。若返る必要はないのです。出生しなかった官僚はラインから外れて、スタッフとして働いてもらえば良いわけです。経験豊富ですからきっと国民のためになる良い仕事をしてくれるでしょう。

（２００９．７．２１）

「改革を止めた」自民党－これが敗因の全て

「改革を止めるな」。分かりやすいスローガンに郵政民営化を絡ませ小泉自民党が圧勝し、任期満了に伴い安倍さんに代わっても支持率は７０％を超えていました。それがどこからおかしくなったのでしょうか。

おそらく、最初は郵政造反組みの復党でしょう。これは安倍さんの責任です。次いで、福田さんは官僚寄りの発言を繰り返し、麻生さんになった頃にはさすがに自民党による改革（要するに、官僚政治の打破。官僚利権の打破）への期待感はなくなりかけていたわけです。それでもチャンスはありました。渡邊喜美さんの行革を支持すれば、まだ、どうにかなったと思いますが、麻生さんの徹底的な官僚擁護発言と正にその方向での閣内指揮で渡邊さんが内閣を去り、遂に離党してしまいました。

小泉さんが「自民党をぶっ壊す。死んでも良い」という意気込みで始めた改革は首相が替わる度に後退していきました。麻生さんの発言のブレや漢字が読めないというような話はマイナーな問題だと思います。

３人の内の誰かが「官僚に殺されても良い。徹底的に明治以来の悪弊をぶっ壊す」という意気込みでやっておれば、そもそも３人も首相をやることもなかったでしょうし、いまだに、小泉政権時代の支持率を維持しているでしょう。

「自分がネーミングまで考えた厚労省の分割一つできない首相。指導力ゼロの首相。改革志向ゼロの首相」というレッテルがそのまま自民党と重なって、今や自民党のレッテルになっています。おそらく、自民党は負けるのでしょうが、最後のあがきでやるべきは、もう一度徹底的な改革を目指すマニフェストを作成することでしょう。そして、殆どが政治は素人の民主党よりも自民党に任せた方が改革を実行できると国民にうったえることでしょう。

しかし、その点に関し麻生さんを信用する国民は一人もいないでしょう。もしも、改革を期待してうっかり過半数を与えると「俺は始めから反対だった。俺を無視して改革のマニフェストを誰かが作ったのだ。官僚は使いこなせばよいのだ」と言いかねません。かといって、自民党は新しい選挙の顔、つまり、この人なら本気で改革するであろうと思われる顔を選ぶことはできませんでした。

結局、民主党になるのですかね。でも、本当に民主党に任せて、国が目茶苦茶になる心配はないのでしょうね。

（２００９．７．２１）

ストーカーと日教組教育

今度は千葉でストーカー被害です。２８歳の男がストーカー相手の母親を殺した容疑で指名手配されています。ストーカー被害にあった娘さんは連れまわされているようです。

人がストーカーになる前提は、自分の望むことは何でもかなえられる、と考えているからです。子供の頃には日教組教育を受けた母親は子供を叱るでもなく、高度成長の恩恵で家庭もある程度の余裕があり買いたいものをねだると買ってもらえましたし、小学校でも中学校でも、次第によっては大学に行っても、日教組の方針に従い、先生が生徒におもねり好きなようにさせ、運動会の徒競走は全員手をつないでゴールインして優劣なし、というような生活をして成人するとできあがる人間は想像がつきます。これを社会的に人間と呼ぶのかどうかという問題がありますが、やはり人間です。精神的には動物に近いと言えます。

自分の感情や欲情を抑えることができなくなっていますし、それで良いのだと学校で教えてきているわけです。

昨日、次のように書きました。「格差は悪いもののように言う人が多いですが、格差があるから努力が生まれます。格差があるから、自分の能力を生かせる方向を探ります。子供の頃から結果平等で育てられた子供たちが社会に出て、耐え難い能力格差に挫折します。子供時から、「人間には格差がある。だから、自分の得意分野を探ろうではないか。きっと、他人よりも優れた点を人間は持っている。それは勉強ではないかもしれないし、スポーツでもないかも知れない。しかし、きっとある」という育て方が落ちこぼれをなくすると思っています。」。人間教育で最も重要なことは自分の力には限界があり、他人にはできても自分にはできないことがある、という事実を知ることです。同時に、自分の方が優れている分野を探ることです。できるだけ幼い内からそれを知り、多くの挫折を味わうことです。

そして、最も重要なことは、自分と同じように他人も意思を持っており、その意思は自分とは異なることが普通であることを身を持って知ることです。そうすれば、自分の意思をできるだけ尊重してもらうためには他人の意思を尊重しなければならないことを学びます。

自分は大人とも目上とも異性ともあらゆる点において同格であり、彼らは自分の意見に従うべきであり、それ正しいのだ、という教育を幼少時代から受けるとできあがる人間は決まっています。多くの人は、成人を迎える段階で、あるいは、社会生活をおくる段階で、自分が受けた教育は間違っていたことに気が付き、自分を修正していきますが、そうでない人が当然います。ストーカーというのはそういう人たちではないでしょうか。

とすれば、今直ぐ日教組教育を止めて、普通の教育をしても、後数十年はそのような人間が闊歩することになります。しかも、日教組の親玉である興石参議院議員は民主党の参議院での親玉です。民主党が政権を取るとすると、当然、現状が続くのみならず、今以上に馬鹿げた教育が行われます。困ったものです。

（２００９．７．２１）

マネー資本主義は世界を滅ぼすのか？

著名な経済学者（ということになっている人－小生はそうは思っていませんが）が、「資本主義はなぜ自壊したのか？」というような本を書いて一儲けを狙ったりと、「資本主義は問題がある」と言えば、それはファッションであり、マスコミ受けもして、稼ぎのチャンスのようです。

では、「社会主義をやるべきだ」と言っているのでしょうか。ソ連東欧圏の崩壊、北朝鮮の超貧乏振り、キューバの停滞、中共における少数民族の虐待（というより抹殺と言ったほうが良い）等を見て、それでも、資本主義（自由経済・民主主義）より社会主義で行くべき、という意見の方がいれば、それはもはや宗教の分野ですから、それを信仰すればよいでしょう。

現在、学者、評論家、マスコミ等、要するに、「俺は分かっているのだ」と思っている人たちが最もわかっていない点があります。「資本主義は人々の功利心を刺激し、それを許す社会が他の仕組みよりも、より良く社会を成長させ、人々の生活水準を向上させる」ということが分かっていないわけです。注意願いたいのは、資本主義は、個人の功利心を認め、それを刺激することも認めている、という点です。むしろ、それこそが経済発展の原動力であると言っていますし、それが正しいことは、自由経済体制（つまり、資本主義を認める体制）を取った国々が世界をリードする経済大国になっていることで証明されています。（注）

問題点は、人々の功利心は行き過ぎるという点にあります。自分のポケットに何億円か入ってくる。そのためには「法的には問題はないが、道義的には首を傾げざるを得ないような行動を取る必要がある（しかも、その時点では世論は同義的に問題ありとの見解ではない）」という状況に私を含めた皆さんがいたとしましょう。どうしますか？　断固として数億円の報酬を拒絶しますか。お釈迦様ならいざ知らず、殆どの人が数億円をポケットに入れる行動を取るでしょう。それを後から「けしからん」と怒っているのが現状です。

それでも、どうにかして前倒しで、資本主義の真の精神を逸脱する行為を規制したいものですが、これまでは成功せず、後追いになっています。どのような規制が必要か、ということは起こって見なければ分からないという問題があります。したがって、今回、新たにどのような規制をして見ても、また起きます。これまでと「利己心の行き過ぎ」という点では同じですが、現象形態が少し異なりますから、核心を突いた規制となる可能性は低いでしょう。

それでも、自由な経済活動を保証するほうが、結果として、福祉社会を実現できるということを忘れてはいけません。現実に、世界を眺めて下さい。資源のない東洋の一小国が世界有数の福祉を実現しています。政府と官僚に自由経済・自由競争という基本を侵させない社会を実現したいものです。これだけ官僚に庶民の富を略奪されながら、いまだに、規制強化（官僚の権限強化、あるいは、官僚の利権の強化と同義です）を叫ぶ方々のナイーブさが気になります。逆説的に言いますと、これだけ政治家と官僚のポケットを搾取で潤しながら、かつ、現在の国民の生活水準を維持できている日本というのは素晴らしい経済だと言えます。「企業家万歳」と褒めてやりたくなりませんか。

「非常に欠陥が多いシステムだが、人類はこれに勝るシステムをいまだに発見できていないのだ」というサー・ウインストン・チャーチルの言葉のとおり、我々はかけがえのないこの自由経済というシステムを育んで行きたいものです。

（注）経済なんか発展しなくて良いのだ、全員が「結果平等」であれば全員が貧しくても良いのだ、という哲学を持った方もいます。その方々には是非とも北朝鮮に亡命して欲しいものです。

また、日本の福祉の状態は劣悪であるとして怒りをぶちまけている人もいます。その方々は是非いわゆる発展途上国に行って見てください。特に、自由経済体制を取っていない国々を薦めます。その結果、日本では、格差はあるものの最低の生活水準の人々ですら、そのような国の中流以上の生活をしていることを見てきてください。なお、そのような国も上流階級は、搾取で生きていますから、次第によっては日本の高所得者よりも遥かに良い生活をしています。将軍様もそうです。

格差は悪いもののように言う人が多いですが、格差があるから努力が生まれます。格差があるから、自分の能力を生かせる方向を探ります。子供の頃から結果平等で育てられた子供たちが社会に出て、耐え難い能力格差に挫折します。子供時から、「人間には格差がある。だから、自分の得意分野を探ろうではないか。きっと、他人よりも優れた点を人間は持っている。それは勉強ではないかもしれないし、スポーツでもないかも知れない。しかし、きっとある」という育て方が落ちこぼれをなくすると思っています。

（２００９．７．２０）

民主党の増税案 その２

7月1日付けで書きましたが、民主党は「ばら撒き」の財源確保のために、増税を行います。消費税をいずれ上げざるを得ないことは目に見えていますが、「消費税は上げない」そうですから、他のことを考えざるを得ません。それが配偶者控除の撤廃のみならず、扶養控除の撤廃です。

夫婦2人暮らしの方は38万円の控除がなくなります。つまり、課税所得が38万円増加し、その分の税金を払う必要がありますから、増税です。日本人の平均的な年収が600万円程度ですが、このクラスの税率は３０％ですから、１１４，０００円の増税になります。扶養家族を持っている人は課税所得が76万円増加しますから、さらにその2倍が増税になります。ちなみに、695万円を超えると３３％で、最高は１，８００万円を超えると５０％です。では、子供一人（と言っても、中学生以下）の場合はどうかというと自民党の試算では増税になるそうですが、いずれにしろ、年金生活者を含めて夫婦２人の場合は配偶者控除がなくなる分が確実に増税になります。平均的には１１８，０００円です（なお、最低税率は１５％です）。

あえて言えば、「年金生活者は呑気に暮らしているのであるから、むしり取ってばら撒こうではないか」という政策です。特に、３０数年のサラリーマン生活をようやく終えて、少し楽しみたいと考えている層を直撃します。この事実を実に多くの人が知りません。

しかるに、小生の周りにいるこの階層の方々が「一度民主党にやらせてみれば良いではないか」という意見です。「ギャー」と驚いてからでは遅いのですが、かと言って現在の麻生自民党に任せるのは自殺行為のような気もしますし、どうしましょう？

（２００９．７．２０）

中国による豪州リオティント社員の逮捕

中国駐在のリオティント社員がスパイ容疑で逮捕されてしばらく経ちます。豪州のラッド首相は就任直後の海外歴訪で日本をすっ飛ばして中国（中共）に行ったほどの親中国派ですが、困っているでしょう。中国国営企業による豪州の資源会社の買収が頓挫したことへのしっぺ返しであるとの観測が盛んですが、それに間違いないでしょう。

米国もそうですが、中共に対しての考え方が甘すぎます。人間は皆が善で自分達と同じ発想方法であると考えることは大間違いであることは、歴史で十分学んだはずですが、あまりにもナイーブです。独裁国家なのだ、という基本を忘れています。中共から見れば、民間も国家も同じなのです。したがって、西欧各国も中共はそうなのだと常に考えておく必要があります。裁判所は共産党の統制下にありますから、公平な裁判が行われるはずがありません。民間企業だと思って売ったノウハウは当然軍事的に使われます。自由選挙により政治家が選ばれている国と独裁国家とを経済上も区別する必要があります。特に、自国の企業を中共に売るときです。すべての情報が軍事目的でも使われることは覚悟しておく必要があります。

民間人を逮捕して圧力をかける、というような話はこれまでも何度もあった話であるにも係わらず、豪州は油断したようです。日本人にも明日起きてもおかしくない話です。

（２００９．７．１７）

キリンとサントリー統合への懸念

国際間の企業の熾烈な競争を生き抜くための施策として、同時に、日本国の経済力を今後も維持するために施策として、両社の統合は良いニュースだと思いますが、気になる点が一つあります。

Ｍ＆Ａにおける最大の問題点は、あまり話題にされることが少ないですが、人心の統合です。これはメガバンクの統合が旧行行員間の派閥競争に陥っていることを見ても分かります。また、米国でのクライスラーとダイムラーの合併の失敗も基本は同じです。人心の統合さえうまく行けばＭ＆Ａは成功します。市場だとか技術だとかシステムだとか、という問題は社員が優秀ですからどうにでも解決します。

さて、その人心の統一ですが、サントリーは「やってみなはれ」という言葉で象徴されるように、ある意味で大阪的なバイタリティーにあふれた会社です。上司も部下も関係ない、やるべきことをやれば良いのだ、という社風でしょう。生身の人間が言いたいことを言いあって活力にあふれた社風が出来上がっているものと思われます。

一方、キリンですが、何と言っても「三菱系」です。三菱と名が付いて自由闊達な会社を探すのはとても無理でしょう。友人から聞いた話ですが、キリンの幹部への講演を頼まれ、若干の数字や組織を知っておいた方が良いと思い、担当である秘書部に頼んだところ、1週間経っても連絡もないので、止む無く、再度電話したところ、渡してよいかどうかを目下上司に（おそらく、その上司が、もう一つ上の上司に）問い合わせ中であるので、しばらく待ってくれとの返事だったそうです。ネットで入手可能なものですら、即座に送られてくることはなく、また、結局入手できなかったそうです。小生もサラリーマンとして三菱系の企業との取引の経験がありますから、その話にさして驚きませんでした。

前例のないことやルールにないことを自発的に動いて解決することはしないし、自分のリスクでこの程度のことは自分の判断でやれば良い、というような行動を社員は絶対の取らないのが、三菱系の特色でしょう。

それでもこの統合を成功させてければ、両社のトップクラスの統合だけを実際に行い、しばらく、社員の大幅な交流を行わないことです。少数をお互いに「見習い」で派遣して、お互いから見たお互いの「凄まじさ」を体験し、どうにか止揚（アオフヘーベン）できないかどうか探ることでしょう。足して2で割る方式は絶対に機能しないでしょう。もちろん、どちらかのやり方に統一するなんてことを考えたら、１００％失敗します。

金儲けが目的のＭ＆Ａコンサルティング会社の言うことなんかは、参考にしても、絶対に従わないことです。

（２００９．７．１７）

麻生降ろしは正論

自民党は麻生降ろしをめぐって大騒ぎのようです。「我々が選んだ総裁であるから任期満了までやってもらうべき」という一見すると正論もあります。しかし、本当の正論は以下のようなことでしょう。そんな話では分かり難いと、今朝も武部さんがテレビで良くわからない評論家に責められていましたが、非常に分かりやすい話です。

麻生さんの任期は9月で終わる（安倍さんのリリーフの福田さんのリリーフであるから、安倍さんの任期が適用される）のであるから、8月30日に選挙しても、9月には自民党は新しい総裁を選出し、自民党が選挙に勝てばその人が自民党総裁であるから国会の投票で総理大臣になる。「ではそれは誰ですか？」と国民に問われても「分かりません」という返事しかできないようであれば、無責任も極まれり、ということになります。「自民党が勝てば、この人が総理大臣です」ということを示して総選挙を行うべきである、と言っているわけで、至極、まっとうな話です。まして、麻生さんが作ったマニフェストが1ヶ月しか有効ではないと承知で自民党に投票する人は少ないでしょう。（注）

麻生さんは自分がやるべきであると思えば立候補すれば良いわけで、国民としては、「自民党ならこの人、民主党なら鳩山さんが総理になる」と納得して投票できます。

したがって、内紛でも党分裂でも派閥争いでもなく、国民に責任を持って政策を実行するためにも、総裁選を行うべきでしょう。総理を変えると言っている訳ではないのですから。

（注）余分ながら。

総裁が変わっても（したがって、総理が変わっても）マニフェストは党のマニフェストであり変わらないはずだ、というのは正論ですが、現実的ではありません。小泉さんの作ったマニフェストがいまだ生きているはずですが、麻生さんは「俺は元々郵政民営化に反対だった」なんて、とんでもない発言を平気でするのが政治です。民主党でも同じです。鳩山さんがおそらく「友愛マニフェスト」のようなものを作るのでしょうが、国際社会でそんな能天気な話が通るはずもなく、なんらかの理由で（現実に、献金問題があります）辞任すれば、次の人は違うことを言うであろうことは、疑いの余地はありません。

（２００９．７．１５）

衆議院解散と麻生さんと日本の将来

いよいよ衆議院の解散のようですが、民主党の圧勝に終わるのでしょうね。

そこで、自民党が勝つ条件を考ええみました。これだけブレまくり、かつ、官僚の天下りまで擁護する麻生さんがトップのままで選挙に勝とうとは、自民党は兵法も何も分かっていないことは間違いなく、今朝テレビで誰かが言っていましたが、「（予告）自殺解散」でしょう。では、自民党が勝つには、もちろん、サプライズが起きて（起きそうにありませんが）、風が自民党に寄るしかないのでしょうが、それ以外の可能性としては、同情票でしょう。民主党はあることないこと叩きまくり、あることないこと約束しまくるでしょう。そこで、「なにもそこまで叩かなくても良いではないか。麻生さんも悪い人ではないし、民主党もできもしないようないい加減なことを言い過ぎる。」という声が盛り上がってくることのみでしょう。

「今の、鳩山・小沢体制の民主党では、国家の安全が危うくなる」（本当にそうです）という声は優勢にはならないでしょう。国家の存亡は、格差問題にも、年金問題にも、福祉問題にも、簡保の宿売却問題にも、その他諸々の評論家に言わせれば最優先問題にも、優先する最優先事項であることを理解できているいる人は少ないようです。平和ボケでしょうね。日本人が自国の安全保障を考えないときに、他国が日本の安全保障を考えてくれると考える日本人は本当に能天気ですが、致し方ないようです。

（２００９．７．１４）

都議選 民主党の圧勝と不安

都議選は文句なしの民主党の圧勝です。若い人も随分当選したようです。小泉・竹中路線の失敗の象徴である、と講釈する人もいるでしょう（小生は反対の意見で、小泉・竹中路線を中途半端なままで放棄したからこうなった、と思っていますが、目下、それは論点ではありません）。若い人は正義感が強いですから、おそらく福祉に金を使う方向で進むでしょうし、衆議院においても、同様に民主党が圧勝し、福祉好きの方々が大いに満足するでしょうし、そちらに予算が使われるでしょう。

望んだとおりで良かった、と言っておられるのも何日くらいでしょうか。福祉というのは税金が原資ですから、富を移転させる作業に過ぎません。もちろん、必要な作業です。セーフティーネットが必要と先日書きましたが、セーフティーネットとばら撒きとの境目は紙一重の差です。民主党の宣伝によれば、食べるに困っているはずがない農家の人に一律で何万円かをばら撒くそうですから、給与所得者が確実にむしり取られることになるでしょう。原資としては無駄な予算を削るそうですが、自社の経費節減運動を見ても分かるように、限度があります。やり過ぎると、肝心のカナヅルが悲鳴をあげて、働かないでばら撒きを受取る側に廻るようになります。移転させるべき富が生まれなくなります。（注）

民主党に投票する国民の殆どは給与所得者と年金生活者でしょうから（農業従事者はほんの僅かです）、遅からず「こんなはずではなかった」と思うことになるでしょう。例えば、配偶者控除を廃止され「ギャー」とわめくはずです。官僚の天下りを禁止すれば相当な原資が生まれると思いますが、おそらく、結果は妥協の産物になるでしょう。現在の既得権益者の一部は排除されるかもしれませんが、新たな既得権益者が生まれるでしょう。なにしろ官公労は民主党の支持母体です。官公労が天下り禁止を唱える民主党を支持することは自殺と同じですが、目下、同床異夢のようです。総選挙の後、どちらが結果としては勝つでしょうか。もちろん、官公労です。ついでに、日教組も教育における思想教育の自由を勝ち取って、北朝鮮万歳、中共万歳という教育が行われる可能性も大いにあります。

「やってみなければ分からないではないか。だから一度やらせてみるのだ」と言われると、「その通りです」というのが返事です。困りましたね。

（注）高福祉が何をもたらしたか、という点についてドイツの例を先日書きましたが、この原因は要するに失業者に多額の失業保険を支払ったからです。それ以外に何の理由もありません。ばら撒きで票を買って、社会民主党が政権の座にあり続けましたが、結果は世界最強の一つであるドイツ経済の衰退を招いたに過ぎません。人間誰しも、働かなくても働いている人と同程度の生活ができるならば（しかも、片方は毎日労働しますが、片方は何もしないでスペインの海岸でトップレスを眺めることができます。職業教育を強制的に受けるべくドイツにいた日もあるでしょうが、毎日職業教育をしていると、さらに税金が要ります）、働かない方を選択します。「俺は違う」？ 良いでしょう。あなたは高潔な士でそうするとしても、他の人も同じ行動を取ると思いますか。

（２００９．７．１３）

テレビの買物番組は環境破壊の元凶

ＢＳが特にそうですが、どこをひねっても買物番組をやっています。これに関して２つ言いたいわけです。環境破壊の問題は２つ目に書きます。

第一は、これはコマーシャルではないのか、という問題です。コマーシャルの時間が法律で（あるいは、政令？）で制限されているはずです。つまり、コマーシャルが３０分で本編が３０分の１時間番組なんて無茶な番組は作れないはずです。それにもかかわらず放送時間内全てが商品の宣伝である番組がなぜ許させるのでしょうか。電波は公共のものです。しかも、放送局の設立には（利権もかなり絡んでいるのでしょうが）免許が必要です。視聴者が見るのであるからそれで良いではないか、という短絡的な発想で考える問題では無いと思います。

第二は、放送には電気を使うということです。二酸化炭素の排出量を削減するために、日本の富を稼いでいる企業に厳しい規制を課して、内容がすべてコマーシャルという馬鹿げた番組を二酸化炭素を排出させながら、許しています。東京のライトアップを一定時間止めてその結果「標準家庭の何軒分に当る二酸化炭素を減らせた」なんてことをやるより、これを制限したほうが遥かに環境に優しいはずです。

他の番組をやれば同じではないか、という意見があるでしょうが、放送局の番組制作能力とスポンサーの獲得能力から言って無理でしょう。無駄な番組はいろいろな形でなくなるはずです。二酸化炭素は確実に削減されます。

ただ、これも既得権益なのでしょうね。

（２００９．７．１２）

亀井静香の無茶苦茶

朝のフジテレビの討論番組に毎度のことながら亀井静香が出て何を言うのかと見ていると、アレコレありますが、２点ばかり、あいも変わらず無茶苦茶を言っていました。

一つは、鳩山代表の「故人献金」問題で自民党の菅さんに向かって、「本人が謝っているのを追求するのはあなたらしくない」と発言です。これを言いたいために司会者が発言が長すぎるので手短に頼むという声を何度も制止していました。泥棒も謝れば許されるのか、ということですが、さすがに公明党から「あなた、元警察官僚でしょう。法律違反だという話を謝っているから許してやれとは何事だ」と言われていました。物事の善悪の判断がつかなくなっているようです。

もう一つは、自民党は富の配分を間違えている、という発言です。富というのは人々が汗と努力の結晶として築くもので、配分するものではありません。ただ、日本では既得権益さえ手に入れれば汗も努力も必要なく富は手に入るという大問題があります。

富を分配するのは社会主義社会で、これをやると全体の富の量が激減して結局全員が貧乏になります。もちろん、党官僚を除きます。亀井さんは明らかに社会主義者でしょう。自民党時代からその点の発言がぶれていないのは大したものかもしれません。

セーフティーネットをどうするか、という問題は重要なことです、まだ、不足している分野も多いでしょう。ただ、これは充実しすぎると働かない人が人生を謳歌するという状況を作り出します。日本は格差格差と言いますが、飢え死んだ人がいない社会を格差社会とは言いません。北朝鮮やアフリカの貧乏国とは違うという認識がないと大きな判断を間違えます。確か、曽野綾子さんがそんなことを書いていました。

以下余分ながら、経験談です。

１９７０年代末にヨーロッパに駐在していましたので、最も安価なスペインの海岸に１週間程度夏のバケーションに家族連れで何度も行きました。ここで最も幅を効かしている外国語はドイツ語でした。英語ではありません。何故かというとドイツ人が多いからですが、その多いドイツ人の殆どは失業者だということでした。月に一度ドイツに飛行機で帰り、失業保険をもらってスペインに飛んで帰り、海岸で一日中のんびり過ごし、食事はすべてホテルで賄いつきでスペインワインを楽しみます。これが何ヶ月も続く、というのがドイツ人失業者の典型でした。

福祉は行き過ぎるとこうなります。そして、ドイツは確実に衰退し、立て直すのに大変が努力が必要となりました。もちろん、今はこんな優雅な失業者はいません。

（２００９．７．１２）

全米女子オープンゴルフとテレビ朝日 その２

今朝も、６時過ぎからですが、全米女子オープンを見ていました。まず、通常のテレビが写り、その後でケーブルテレビのスイッチを入れますので、テレビ朝日が写り「藍・不動　上位争い大混戦」と白い字幕が右下に出ましたので、「おー」と思ってその内容が知りたくしばらく見ていましたが、どうも２人が「上位」という感じではありませんので、ケーブルテレビに変えると、要するに藍ちゃんが１８位で不動は目茶苦茶に崩れていました。つまり、「嘘」です。単なる視聴率稼ぎです。しばらくすると、「藍・桃子上位争い浮上」とでました。上位というのは１８位辺りを言うのでしょうか。せめて一桁でしょう。これも「嘘」です。やらせ番組が得意な放送局としては面目躍如の感がありました。なお、その時点で福島の方が桃子ちゃんより上位なのですが、名前を出してもらえません。これも酷い話ですね。

ただ、これはテレビ朝日に限ったことではないのかもしれません。男子プロの試合をテレビで見ると必ず「遼くん、大奮闘」とか「遼くん、優勝争い」とか出ますが、先日のトーナメントに勝つまでの遼くんのスコアは散々でしたので、これも「嘘」です。

日本の放送局は免許を失う可能性はゼロのようで（設置に関する法を良く知りませんが）、視聴率さえ稼げば視聴者なんか騙しても構わない、という基本姿勢はどの民放も大差ありません。先生の免許も更新制にするという話がありますが、放送局もそうしたいものです。

（２００９．７．１２）

全米女子オープンゴルフ－テレビ朝日の中継への疑問

今朝は、全米女子オープンゴルフをテレビで見ていました。ご承知のようにケーブルテレビでもやっていますので、切り替えながら見ていましたが、どうも両者の内容が一致していません。じっくり見比べると、テレビ朝日の放送は３、４ホール遅れています。トップを走っていた韓国のＣｈｏｉさんのスコアが一致しません。確かに、ケーブルテレビのほうは「Ｌｉｖｅ」という字幕が入っているのに反し、テレビ朝日は入っていませんので、騙しているわけではありません。しかし、早朝から、いかにも実況中継らしく放送しながら、わざわざ、時間をずらせる真意は何なのでしょうか。放映権料を値切ったからとも思えません。

こうなると、ついついこの放送局の捏造番組問題が頭に浮かびます。見ている方はどうせ分からないのであるから、少々は工作しても良いではないか、という見解なのでしょうか。ただ、何を狙ってそういうことをしているのか見当がつきません。この放送局のＤＮＡでしょうか。

ついでに、言わせてもらうと、夜１０：００時のニュースステーションは、間違えてチャンネルを合わせているときも、古館の顔が写った途端にチャンネルを変えることにしています。俺は正義の味方で、俺だけが世の中を分かっており、俺だけが世の中を正しい方向に変えることができるのだ、とでも言わんばかりの語り口とその発言内容にヘキヘキしているからです。久米のときも、殆ど、似たような理由で見なかったのですが、彼の方がまだマシでした。小生だけの意見かと思い、先日、話をしていると、多くの賛同者がいました。ただ、番組が続いているところを見ると、視聴率は結構あるのでしょうね。良く分かりません。誰が見ているのでしょう？

（２００９．７．１０）

中共のホロコースト-ウイグル問題

中共（中華人民共和国：中国というのは京都と九州との間の「中つ国」、つまり、山陽・山陰地方の地域名である中国であり、少なくとも、日本人はわが国固有の地域名である中国を他国の名前として使わないようにしたいものです。中国銀行の本店は岡山です。くれぐれもお忘れなく）では、漢民族でない自国民を抹殺したいと考えているようです。ウイグル自治区と呼ばれる地域での暴動はそれへの反動でしょう。チベットも同じです。元々、一つの国家であったチベットはいつの間にか、中国の自治区になっていました。ウイグル族の「自治区」でも、1割弱であったはずの漢民族が今や半数近くになり、主要ポストを押さえ、ウイグル族は虐待されているようです。それが、今回の暴動の根本的な原因であると見るべきでしょう。ナチスによるユダヤ人抹殺を思い出させます。

社会主義礼賛、共産主義万歳、という方々が多くいますが、実態はとても恐いものです。これまで民主主義国家でこのようなことが一度でもおきたことがあるでしょうか。是非、歴史を調べて下さい。民主主義とは少数意見の尊重です。誰か一人が「俺が決めることが正義だ」ということが絶対に起きない社会が民主主義国家です。

そんな国の一つに住んで、政府の悪口を言っても、テレビに大きな顔をして出てきて、民主主義国家である我が国の有り様を批判し、政府に対して罵詈雑言を並べても逮捕されることもなく、ましてや、いつの間にかどこかで抹殺されることもない社会というのは有難いものですね。

なお、上にかいたような態度を取ると投獄されたのが戦前の日本ですが、そういう状況下では「国威発揚。鬼畜米英。国民よ銃を取れ。大東亜共栄圏万歳。・・・」とやっていたのが朝日新聞です。それがそのときの最も世論受けするファッションであったからです。今や、政府の悪口を言うのがファッションで、しかも、投獄等の弾圧の心配がなくなると、手のひらを反して平和愛好新聞になっています。今は左翼がファッションなわけですが、そろそろそれが終わりに近づいており、朝日新聞も売れなくなっているようです。

（２００９．７．８）

民主党政権？ 困りましたね。

　静岡知事選も民主党が押さえ、もう流れは止められない感じです。つまり、「一度、民主党にやらせてみれば良いではないか」という声が大勢となっています。小生も「官僚の官僚による官僚のための政治」から決別するためにはそれより他に無いように思います。官僚が我々の血税をポケットに入れる仕組みが明治維新以来継続しており、小泉さんがどうにかしようとしたわけですが（テレビをひねると、「小泉改革の負の部分」という言い方をバカキャスターどもが相変わらずやっていますが、小泉さんがいたから、とりあえず、激烈な競争下にある世界経済の中で資源がゼロに近い日本がどうやら生きて来れました）。結局、麻生さんはその搾取の仕組みを温存することで延命を試みたようです。しかし、明らかに失敗です。この点は、勿論、失敗してくれて良かったということですが、視点を変えてみると、本当に民主党でこの国の安全が守れるのかとなると本当に心配です。官僚支配もなくなった、勿論、天下りもなくなった、しかし、日本は北朝鮮に原爆を落とされ、中共の侵略にあい独立を失った後であった、というようなことに本当にならないのでしょうか。

　また、自治労に支配されている、換言すれ、官僚がその支持母体である民主党が本当に官僚の権益を無くしてくれるのでしょうか。大いに気になります。結局、現在の自民党と同じで、改革する気はないのか、と正面切って聞かれると、「やっています」とお茶を濁す程度の言い訳だけ用意して結局何もしないで、彼らの既得権益を温存することに躍起になることはないのでしょうか。そうすれば次期選挙で当選できるように官僚が税金をばら撒いてくれる、という今と同じ状況にならないのでしょうか。

　あっちへ行っても、こっちへ行ってもダメ、という状況が続きそうな気もします。結果が同じなら、まだ、国を防衛することに気概を見せている自民党にやらせてみたら、という気もないではありませんが、外から侵略されずとも、内部から官僚による独裁に日本国民が侵略され搾取されることをまず止めるために、民主党にともあれやらせて見て、ダメなら世論で政権を変える、という方法しか残っていないのでしょうか。困った国になったものですが、勿論、責任は我々国民にあります。選挙の度に、目先の利益誘導をやってくれる政党に一票を入れ続けた結果です。

明治維新以来の改革を本当に行うことで日本を救おうと本気で思っている政治家達に党派を乗り越えて、今こそ、結束して欲しいものですが、ないものねだりでしょうか。

（２００９．７．６）

北朝鮮のミサイル発射-よくお金がありますね。

北朝鮮はこの数日で６発程度のミサイルを発射したと伝えられています。皆さんは最初に何を感じましたか？　小生の第一印象は「よく金があるな」です。民は飢え苦しんでいるときに、将軍様は飽食三昧（それがせいでどうも糖尿のようですが）で、しかも、どう安く作っても一発１億円はするであろうミサイルをこの２，３日だけで７発も飛ばしています。

これが社会主義の真実です。つまり、「何が正義であるか」ということを党が決めます。国民ではありません。社会主義はほぼ１００％独裁につながりますから、党とは特定の個人と同義になります。スターリンもチャウシェスクも毛沢東も皆同じです。北朝鮮ではもちろん「将軍様」です。

小生は以前から鳩山元総務大臣の「俺が正義だ」という言葉ほど恐いものはないと言い続けていますが、これが一つの例です。正義とは相対的なものです。「正義は国を滅ぼす」と言った人もいます。まさに正論です。

正義を唱える人には警戒が必要です。さもないと、自分に災いが降りかかってきます。自分が蒔いた種です。

５日の日経新聞によると、一連のミサイル発射に要した費用は５億ドル（５００億円）程度であろうとしています。国家レベルで見れば大した金ではなさそうですが、国家予算が３，３００億円程度の国ですから、とんでもない金額になります。朝鮮総連辺りが資金源になっているのでしょうね。

（２００９．７．４）

キャメロンハイランドへの行き方

まずは飛行機の切符を入手して下さい。ＪＡＬとマレーシア航空が飛んでいます。ＪＡＬの悟空で往復7万円です。なお、悟空は出発から帰国まで1ヶ月以内である必要がありますので、それ以上の長期滞在には他を探す必要があります。乗り継ぎを厭わなければ３万円程度であります。ＨＩＳをチェックしてみて下さい。ＪＡＬは成田を午前中に出発し、１８：００過ぎにＫＬに到着します（直行です）。ＫＬの空港は結構ＫＬの町から離れています。おそらく、マラッカに行く人のための空港も兼ねているものと思われます。ＫＬとマラッカの中間地点（よりは少しＫＬより）にあります。

空港は近代的で結構広く良くできていますが、初めてであれば迷う可能性があります。注意すべきは、飛行機から降りて荷物を取って通関するわけですが、そのためにはシャトルの電車に乗るということを頭においておく必要があります。すべてのターミナルから空港内の電車乗り場に向かうようになっています。そこで成田にもあるようなシャトルサービスの電車が入ってきます。これを降りたら後はどこも同じですが、成田で預けたゴルフバッグは通常の荷物とは別の出口から出てきます。空港の係りの人が親切に通常の荷物の出口に持ってきてくれることがありますが、ともかく、違う出口である（確か、Ａという出口で一番端にある）ことを憶えておいた方が良いです。

ＫＬまでタクシーで3,000円程度だったと思いますが、雲助タクシーを避けるためには、税関を出たところ（今年の春は出る直前の場所でした）にタクシーの切符売り場があり、そこで代金を払い、係りが指定してくれる運転手のタクシーに乗ります。荷物が多いときはワゴンを出してくれますが、少し、割高です。ＫＬの市街まで意外に遠いことを忘れないで下さい。「もしかして、雲助タクシーに引っかかって、どこか変なところに連れて行かれるのではないか」と心配になってきますので。

もっと安く上げたければ、成田エクスプレスのような電車が走っています。運賃は1,000円程度で、実に快適です。空港の地下から出ており、通関後に案内を良く見てエレベーターで下りれば乗り場があります。スチュアードのような人がいて親切に案内してくれます。無料ですが、ついつい、チップを渡したくなります。

電車はＫＬセントラル駅に到着します。そこからホテルまでタクシーに乗ることになります。今度は雲助タクシーに注意する必要がありますので、乗る前に行き先のホテル名を言って値段を決めて乗りましょう。雲助タクシーと言っても少し吹っかけるだけで、どちらにしてもたいした値段ではありません。

なお、空港からタクシーでキャメロンハイランドに直行することも可能です。運賃は1万円強程度です。ただ、1,500メートルの高地に向かう山道は暗くなっていることは承知しておいてください。まだ、事故が起きたということは聞いたことがありません。しっかり舗装された両面通行の道です。

ＫＬで一泊した後、翌日の交通はバスがお薦めです。バスセンターから1,200円程度です。バスは通常の大きさのバスに27席しかありませんから、リクライニングでゆったり乗れます。途中で15分程度の休憩があります。道は片側３車線の素晴らしい高速道路があります。結構、皆飛ばしています。明らかにスピード違反です。タクシーの運転手によると中国人にそういう人が多いそうです。高速代は精々１００円程度（それ以下？）の感じです。なぜそんなに安いのか、逆に言えば、日本はなぜそんなに高いのか、考えさせられます。天下り官僚に贅沢をさせるためということでしょうね。

バスセンターで注意すべきは切符の買い方です。2階に売り場がありますが、バス会社ごとになっており、行き先別ではありません。キャメロンには２社が運行しており、ＵＮＩＴＩＴＩという名前のバス会社がお薦めです。バスが比較的新しく気分が良いです（ただし、300円程度高い）。午前９：００ごろに出て、キャメロンには午後に着きます。バスの休憩のときに昼食を取れるか、と聞かれると、答えは「Ｙｅｓ」ですが、ここで売られている食事を見て食べる気になれば、もう、何の問題もありません。立派に東南アジアのどこででも暮らせます。バスの切符はできれば前日に、遅くとも、当日の朝早めに買っておきたいものです。２７人しか座れませんので。

バスセンターに便利なホテルはＡＮＣＡＳＡホテルです。バスセンターの隣にあり徒歩１．２分です。あまり高級ではありませんが、まーまーのホテルです。バスセンターの上にも安目のホテルがありますが、泊まった人の話によると、夜通しうるさいそうです。

キャメロンに着くと、バス停にタクシーが待っていることが多いです。なお、ＵＮＩＴＩＴＩではないほうのバスに乗った場合は、バス停の直ぐ近くにタクシー会社があります。いずれにしろ、どうにかなりますので心配は要りません。なお、２つのバス停の距離は歩いて５分程度です。バス停には係りがいますので、タクシーを呼ぶ程度は助けてくれます。

（２００９．７．３）

恐いインターネットエクスプローラー８ （ＩＥ８）

先週、マイクロソフトから勝手にネット上で連絡が来て「より安全なＩＥ８にバージョンアップをするように」と進めてきましたので、早速、そうしました。

その後、インターネットの画面を印刷しようとしたのですが、その都度、画面が完全にフリーズしてしまい、再起動する他にはどうにもならなくなってしまいました。何度も試しましたが皆同じでした。したがって、何度も再起動しました。

マイクロソフトのホームページで解決策を探したのですが、該当するものはありません。ということで、最後のネット頼みでＧｏｏｇｌｅで検索すると、元のＩＥ７に戻せば直るとのことでした。具体的には、「プログラムの追加と削除」でＩＥ８を削除すれば良い、とのことで、恐々やってみましたが成功です。印刷が以前のように出来るようになりました。ネット上では、ＩＥ８に関する問題点が他にも多く書かれていました。どうやらかなり問題があるソフトであるように思われます（少なくとも、現状では）。バグが多すぎるようです。

あまり、あわててバージョンアップをしないことを薦めます。

小生はパソコンを買い換えた時期が丁度Ｖｉｓｔａの出始めのときでしたが、このときは、用心してＸＰを購入しました。その後、同じ頃にパソコンを買い換えた友人がＶｉｓｔａに往生参っている、という話をしていました。同じですね。ウインドウズ７というのが出るらしいですが、いずれにせよ、絶対に大丈夫との評判が成立してから導入を考えます。

（２００９．７．１）

民主党の増税マニフェスト

「増税？」。何かの間違いではないのか？　という声が多いと思いますが本当です。農家への一律ばら撒き（田畑を放置し、草ぼうぼうにしている方々にも当然配られます）等のあれやこれやのばら撒き政策の財源は無駄遣い排除でやってくれるものと信じていませんか。それなら大いに賛成ですが、なんと「配偶者控除廃止」が裏に隠れているようです。

サラリーマンで考えてみましょう。農民よりも桁外れにサラリーマンの方が人数は多いのです。38万円の配偶者控除がなくなると、平均的な人で２０％、少し高給な人は３０～４０％の所得税ですから、２０％で見ても７．６万円、４０％の人には１５．２万円の増税になります。その金はどこへ行くのか、と言えば、勿論農家へ行きます。それでなくても高い米や肉や乳製品を食わされて、その上、サラリーマンのポケットから奪おうという政策です。

小生の周りにも「一度、民主党にやらせてみれば良いではないか」という人が結構いますが、本当に自ら増税を引受けて、その金で見も知らぬ裕福農家を援助する気はあるのでしょうか？　日本の農家にはばら撒きではなく、競争原理を導入して、世界の普通の人々と同等の価格でわれわれに農産物を食べさせてくれるような農業政策を考えるべきではないでしょうか。リストラにあって食えなくなったサラリーマンは数え切れなくいますが、食えなくなった農家なんて日本中探しても一軒もいないでしょう。それでも増税を引受けて彼らをさらに富ますことに協力しますか？　そうなってからでは遅いのですが、かと言って、自民党はどうにかなりませんかね。

やはり、政界再編頼み、でしょうか。

（２００９．７．１）