参議院 悲しいほどお粗末な尾辻発言

30日の参議院で自民党の尾辻参議院議員会長が「現在の経済悪化の原因は、規制改革会議や経済財政諮問会議にあるので、これらを廃止すべし」という主旨の質問をしています。麻生首相は淡々とした答弁をしたようですが、社民党の質問かと見紛うばかりの発言です。国会議員をやっているのであれば、世界情勢の基本は頭において欲しいものです。

一国のみで経済の維持が可能なのであれば、規制をバカスカとやって共産社会を作ればよいでしょうが、食糧自給率40％（これはなんと嘘の数字だそうで、本当はもっと高い、という記事が先月号の文春に出ています。読んでみて下さい。官僚のあくどさが詳しく書かれています）で、石油のほぼ１００％を輸入に頼っている国が国際交易無しに生きていけるはずがありません。国際交易で外貨を稼がなければ輸入ができませんが（石油の輸入にはドル支払が条件です）、日本製品を世界に売るための絶対条件は競争力です。競争力は規制下では絶対に生まれません。世界の交易の基本条件は自由競争です。当たり前でしょう。世界の国々を保護する機関は存在していません。

国内では、どうにか頑張っている人たちが支払った税金でぬくぬくと規制の下で気楽な保護を受けて暮らしている人達の生活を守ることは可能です。ただし、確実に国富が減少しますから、年々、生活水準が低下していきます。働かないで食えるときに働く馬鹿も少なくなるでしょう。これがさらに進むと何が起きるか、と言うと、日本が北朝鮮になるということです。

この程度の世界の情勢が理解できないで国会議員をやっておれるというのは結構なことで、本当に日本は良い国です。

残念ながら、我々は世界の国々と競争しており、それに勝つ以外に国として生き残ることはできません。輸出をして稼いでくれている製造業についても、今や世界の多くの国が日本の競争力を凌駕しようとしています。競争相手は後進国のみではありません。

規制や保護が全てダメだと言っているわけではありません。一部の先端業種で絶対的な競争力を付け、世界シェアの大半を握るまで助成金を支払う、というようなことは必要でしょうし、少し保護すれば競争力を回復することが見込まれる産業を期間を限って保護することも必要でしょう。

しかし、基本は「自由競争」です。世界の国々との交易が自由競争である以上は、他の選択肢はありません。

民主党の興石参議院議員会長は「中立な教育なんてあり得ない」（つまり、左翼偏向教育をして何が悪い）という発言をして悠々としています。

自民党と民主党の参議院トップがこれでは、やはり、「参議院不要論」は正しいということでしょうか。

（２００９．１．３１）

またまた官僚の横暴について

日経ビジネス（ビジネス関連の週刊誌。原則、年間予約購読）のネットページを見ていましたら、恐るべき記事がありましたので紹介します。以下がそのページの一部の転載です。

『今日から就労を始めるインドネシア人介護士は、本来であれば300人に上るはずだった。それが3分の1程度にとどまった大きな原因は、厚労省にある。同省の定める条件があまりに厳しく、受け入れに関心はあっても二の足を踏む介護施設が続出したのだ。

　介護士を受け入れる施設は、彼らへの賃金とは別に斡旋手数料や日本語研修期間への支払いで、1人につき60万円近くを負担しなければならない。受け入れは2人以上が原則で、小規模な施設にとってはバカにならない金額だ。

　それを山分けするのが官僚機構である。まず、日本側で唯一の斡旋機関を務める「国際厚生事業団」（JICWELS）が、手数料などの名目で1人当たり約16万円を徴収する。JICWELSは厚労省傘下の財団法人で、歴代理事長を同省の事務次官経験者が務める天下り先だ。』

インドネシアから来るはずの介護士は大いに期待されていましたが、どうもそれは期待外れになりそうだ、という内容です。しかも、この受け入れのために今年だけで20億円近い予算（つまり、税金）が使われるのだそうです。インドネシアとの友好（貴重な石油や天然ガスの供給国です）のみならず、本当に不足している介護職を本気でやろうと言ってくれているインドネシアの方たちの心を踏みにじるものでしょうし、日本でそれを心待ちにしていた方たちの心も踏みにじるものでしょう。

まさか、介護を利権にしている官僚がいるとは思いもしない人が多いと思いますが、こんなところにも天下り機関があって、税金を自分のポケットに入れる以外に全く興味が無い人たちがいるという現実に本当に目を向ける必要があります。

麻生さんがどうにかしてくれそうな気配はゼロかな、と思うのが小生だけでしょうか。なぜ、麻生さんは国民よりも官僚を大事にするのか、未だに理解できません。

（２００８．１．２９）

田中真紀子議員の品の無さ

今日の国会では田中真紀子議員が代表質問をしました。テレビのニュースで見た限りで、全部を見たわけではありませんが、この人はどうにも改善の可能性はなさそうです。お笑い番組に出演しているのであれば、「仕立ての良い背広着ているのであるから、云々」も良いのでしょうが、場所は国会です。発言の仕方も内容も全く品がありません。国会議員に品を求めるのがそもそも無理、というわけではないと思うのですが。

先日も民主党の長老議員である石井議員が漢字をならべたボードを用意して麻生さんに皮肉たっぷりに喋っていましたが、税金という形で彼らの給料を支払っている国民から見ると「いい加減にせんかい」ということではないでしょうか。

2人とも、国民は馬鹿であるから馬鹿タレントが言いそうなことを言えば自分の株が上がると共に民主党の株も上がると思ったのでしょうが、あきれる他はありません。

この不況を力を合わせて乗り切る政策を検討し実行しようではないか、という内容の質問がなぜできないのでしょうか。やはり、選んだ国民が悪いのでしょうか。

さっさと議員を辞めて給料も返して欲しいものです。

麻生さんは淡々と所信を述べたようですが、「自民党の総裁を務めたお父さんがあなたの発言を聞いたら嘆くでしょうね」程度の皮肉を一発入れれば少しは人気が上がったかも。

なお、田中議員は小泉内閣の外務大臣のときに失態続きでしたが、特に、密入国した金正日の長男（正男でしたか？）をさっさと国外に出してしまった大失態を演じています。拉致被害者と交換しようというような知恵は働かなかったのでしょうか。秘密裏に交渉すれば成果も期待できたように思うのですが、どうでしょうか。

（２００９．１．２９）

消費税の増税は必要なのだが？

消費税を2011年度から上げたい麻生さんとそうはさせじとの自民党上げ潮派との攻防も玉虫色の表現をすることで一段落ついたようです。消費税を上げない限り社会保障等の財源がもたないことは一目瞭然です。この点については、世論も、おそらく、民主党も大勢に大きな違いは無いでしょう。自民党若手議員が選挙を戦えないという理由で騒ぐのは分からぬでもありませんが、もう少しマシな理由で騒いで欲しいものです。

国民の一致した意見は、おそらく、「消費税上げしか選択肢は無いのであろうが、その前にやるべきことがあるのではないのか？」ということに集約されるのではないでしょうか。

「やるべきこと」とは税金の無駄遣いの撲滅です。あり余る人数の国会議員がいてやりたい放題で、地方にも旅行や飲食に税金を無駄遣いする議員が掃いて捨てるほどいて、それでは役員は姿勢を正しているのかと言えば、国家公務員は天下りを繰返して僅か5－6年で４－５億円の収入を得て（財源は税金です）、地方公務員もこれに右へならえ、とばかりに天下りを繰り返し、それで財政が赤字だから増税したいという話では、いくら最近ぼけている傾向がある世論も騙されません。

この失業と賃下げ時代に公務員は法律に守られて賃下げができないのみならず、役所内での競争も無く、出勤しておきさえすれば自動的に給料が上がります。渡辺喜美さんが言うとおりです。

「具体的にはこういう方針でこのような施策を実行することを約束しますので、それが完遂できたと実証できたならば2011年の消費税増税をお願いします」と麻生さんが言えば、50％以上の支持を得られると思いますが、なにを考えているのか「増税、増税。それが天下国家のため」の繰り返しでは理解は得られません。「増税、増税。それも役人天国を維持するため」と言っているように聞こえます。麻生さんはどの程度官僚に借りがあるのでしょうか。首根っこを握られているのしょうか。その他の主要閣僚も同じですし、幹事長も同じです。

では、やはり民主党かとなると、これも悲しい限りです。農民に一律2万円（でしたか？）を配ると公言しておきながら、もっと公平に国民全員に配るというと大反対です。どういう理屈でしょうか？　農民だけに配るよりも全員に配るほうが公平ではないでしょうか？　もちろん、全体が馬鹿げた話であることは承知の上です。自分の馬鹿さ加減をさておいて、人のそれより少しマシな馬鹿さ加減を批判する神経が理解できません。

なお、余談ながら。

消費税は貧者を直撃するとの批判が高いですが、消費税は非常に公平でかつ捕捉率が高い税であることを忘れてはいけません。全国でベンツ（の高級車）に乗っている人で税金を払っている人は少ない、という統計があるそうです。要するに、非合法か合法かは別として税金を支払っていない人が金持ちになればなるほど多いわけです（悲しいのはサラリーマンの高額所得者です。完全に所得を把握され目の抜けるほどの税金を取られます）。この人たちはこのままではこれ以上税金を支払ってくれる可能性はゼロです。唯一、消費税が完全に機能して税金を取り立てます。「貧乏人はどうするのか？」ですか？　税金を支払っていない高額所得者たちにしっかり支払ってもらって、生活保障や社会福祉等で還元する仕組みの方が遥かに機能すると思いませんか？

（２００９．１．２７）

民主党は超左翼政党？ 興石参議院会長の発言

興石民主党参議院会長が、日教組の会合で「教育に中立はあり得ない」と演説したと数日前の新聞に小さく出ていました。そのうち、大問題になるであろう、自民党が取り上げなくても民主党内で大問題になるであろう、と思っていたら、それきりです。一体、この国はどうなっているのでしょうか。

民主主義を標榜し、もしかすると政権政党になるかもしれない政党の参議院トップが「公正で中立な教育を行わない」ということを左翼偏向教育団体である日教組の会合で喋っています。彼自身が日教組出身だそうですから、コチコチの左翼運動家である彼がそのように喋るであろうということに違和感は無いのですが、民主党とはいかなる政党なのでしょうか。反発して、国民に対して「我々は決してそのような考えを持っていない。興石を罷免すべし」という人が一人もいないとは、絶望的です。民主党が天下を取ると、教育現場で左翼偏向教育をするぞと宣言しているのを容認する気でしょうか。

内部抗争に忙しい自民党の先生方も少しは日本の将来を心配して欲しいものですが、民主党は政権さえ取れれば、この国はどうなっても構わないと考える人たちだで構成されているのでしょうか。そう思う他はありませんが、この国が心配です。

民主党は、元々、自民党よりも右寄りな人と自民党を飛び出した人と旧社会党との寄り合い所帯ですから、いろいろな意見を持つ人がいることは当然ながらこれほど酷いことを言って党内で問題にならないとは、世も末ですね。

総選挙があったらどこに投票すれば良いのでしょうか。定見ゼロの麻生さんにもう一度総理大臣をやられると大変なことになるでしょうし、官僚がこれまで以上に跋扈し私服を肥やすことに専念し、自民党はそれを助けるでしょう。民主党に政権を与えると、またまた、左翼偏向教育をやることになりそうです。人間には義務はないが権利はあるとか、人間は皆平等だから運動会は手をつないで走ろうとか、共産中国は素敵な国で日本人は悪魔であるかのごとき教育をしているがそれは事実であり正しいとか、米国帝国主義を倒さなければ世界は平和にならないとか、我々が受けてきた教育をさらに徹底させることになるでしょう。安倍元首相の教育改革の進展に期待していましたが、これは無に帰すでしょう。

目先の定額給付や消費税問題も結構ですが、教育は将来の国の根幹に係わる問題です。第３極の政党が出てくることに期待する他はないのでしょうか。

（２００９．１．１９）

サブプライム問題の根本的解決策

サブプライムローン問題の一挙解決法の話です。

世界中がいまだに米国のサブプライムローン問題（信用度の低い人たちへの住宅ローンが焦げ付いている問題）を起因とする大不況の真っ只中です。なぜこんなことになったかと言えば、米国で本来は住宅ローンを貸してはいけない信用度の人に住宅が値上がりしているから大丈夫とばかりに金を貸し、それが返済されないから、貸し手の銀行が不良債権処理に悩まされ、ひいては倒産の危険性にさらされ、損失のために自己資本が目減りして貸出し余力がなくなり、そのために産業に資本が供給されなくなり、銀行も産業もお先真っ暗になったことにあります。しかも、金融技術の発達で、このサブプライムローンを使って新たな金融商品を生み出し、銀行はリスクを誰かに押し付けたはずが、（説明は省きますが）銀行に跳ね返っているという点にあります。

サブプライムローン残高は1.5兆円（150兆円）と言われています。金融機関の帳簿上はこれが返済されると見込まれる債権であれば1.5兆円を計上しておけばよいのですが、返済見込みがなくなると、評価損を計上する必要があります。評価損は市場価格で計算しますが、誰もがそのような不良債権を売りたがり、買う人が極限られており、売り手一方の市場のため、その価値よりもおそらく大きく値下がりしています。だから、必要以上に評価損がふくらみ、したがって、また売りたくなり、また、値下がりし、また、評価損がふくらみ、・・・という悪循環です。

それに対処するために米国政府は銀行を潰しては米国の終わりとばかりに（それは正しいでしょう）、銀行に資本を注入しています。カンフル注射です。日本でも竹中大臣が過去に実行し大いに効果がありました。米国にとって、その対策ための総額は100兆円は優に超えることになりそうです。

全ての問題の根源はサブプライムローンの焦げ付きにあるのであれば、それを止めるのが最も正しい方策ではないでしょうか。「臭いにおいは元から断たなきゃ、ダメ」という消臭剤のコマーシャルが昔ありましたが（歳が分かるかな？）、どうせお金をつぎ込むのであれば、今後サブプライムローンは全額返済される、つまり、不良債権ではなく米国政府が変わって返済してくれる優良債権であるということになれば、ただ一方的に値下がりしていた関連の金融商品は一気に元本を回復するでしょう。そうすればすべてが解決です。米国政府にとってみても、1.5兆ドルのすべてはダメになることはないでしょうし、米国政府が代わって銀行に期日どおりにローンを返済し、現在の居住者に賃貸し、家賃でその資金を賄う形にすれば全て解決ではないでしょうか。米国政府が結局回収できない金額も結構多額に昇るでしょうが、それこそ長い時間を掛ければよいわけです、もぐら叩きのごとく出てくる個別の膿に対処するより根源を治療すれば済むのではないでしょうか。

根源である住宅ローンはすべて返済されると確信されれば、つまり、米国政府が返済することを確約すれば、米国国債と同じ価値を持つわけです、おそらく、その価値は額面金額である１００を超えて評価益を計上する銀行が増えることでしょう。これで世界中のムードが一挙に変わり、株価も上がり、株価が上がれば、人々の心に余裕ができ、自動車の買い替えや大型テレビへの買い替え需要も回復するでしょう。奇跡的な景気回復がみられるでしょう。

以前から、こういう疑問を持っているのですが、一向にその方向に動いているようには見えません。この考え方のどの辺りに問題があるのか、どなたか説明できる方がいれば是非お願いします。

（２００９．１．１７）

素晴らしい国-日本 派遣切りに思う。

前にも書きましたが、派遣労働者がこの不況のために契約を打ち切られ、苦しい思いをしておられることには同情の念を禁じえません。特に、テレビで伝えられる姿を見ると住むところもなく明日の生活も危ない、という感じですから、尚更です。

ただ、ニュースを見て驚いただのですが、名古屋市や豊田市が市の臨時職員を募集したところ、なんと、集まった応募者は採用予定人員より遥かに少なかったそうです。これはやはり驚きでしょう。住むところもなく、食べるものもないのが事実だとすると、「正社員になりたいので、臨時職は嫌だ」なんて呑気なことを言っておれるはずがありません。テレビの映像が、例によってテレビ局の「撮りたい情景だけを撮る。要するに、大げさに行きたい」という偏向された姿勢のせいに過ぎなかったのでしょうか。

目の前に提供されている職（しかも、確実に採用してくれそうな職）に選り好みを言える状態にあるということを、いみじくも裏付けたのでしょうか。日比谷公園に集まった方々が現在どこに住んでおられるのか、あまり報道がなくなってきましたが、要するにどこかに収まっているのでしょう。東京と愛知県とは距離がありますから、上の話と同列には論じられませんが、どうも食べることに困窮しているという状況ではないのではないか、と考えられなくもありません。

寮を追い出された人たち（企業は一定の猶予期間を与えるべきだと思います。いずれにしろ部屋は空いているのですから）には本当に行くところがないのだろうか、とふと思ったことがあります。誰にも故郷があり親兄弟がいます。故郷にとりあえず帰るという選択はないのでしょうか。田舎はいやだと言うことでしょうか。もちろん、天涯孤独の方もいるでしょうから、全てにあてはまる話ではありませんが、結構多くの人にとって、そこまで追い詰められているわけでもないのかな、と感じさせる名古屋市のニュースでした。

アメリカの貧民は丸々太っている人が多いですが（食べることに問題はないが、貧民であるということですから、優雅な貧民です）、日本でも飢え死にするという状況ではないわけで、世界の多くの国に見られる悲惨な話とは少し次元が異なるように思います。欧米を含めた世界で失業者があふれかえっていますが、日本人としてこの国に生きているということは有難いことだな、とつくづく感じます（もちろん、文句を言えば切りがないほどあります）。

それでも、例の定額給付金を止めて失業者救済にでも一部を使ったほうが遥かにお金の価値が生かされると思いますが、同時に、本当はどの程度大変なのか、という点も知りたいものです。

なお、報道を見ていると、企業が契約中であるにも係わらず理不尽にも契約を打ち切った、と言わんばかりの内容で、そうであると思っている方が殆どだと思いますが、通常の派遣契約には企業側が途中で契約を打ち切る権利があることが書いてあり、企業は契約に反しているわけではないことは知っておく必要があります。誰もその点で訴訟を起こさない理由は法的には企業側が勝つからです。

余分ながら、この関連でもう一つ。

コマツの坂根会長が新聞で「製造業への派遣が認められ弾力的な雇用が可能になったから、その後、日本に２つの工場を作り、雇用を増やした。この法律改正がなかったら、日本に工場を作ったかどうか分からない」と発言しています。「派遣切りするくらいなら、海外に工場を作って日本では人を雇うな」ということになりかねない世論ですが、それで良いのでしょうか。

（２００９．１．１６）

海賊船対策-なんともお粗末な日本人の意識

今朝のＮＨＫニュースで世論調査の結果、日本が海賊船対策で艦艇を派遣することに賛成する人と反対する人が同程度の25％程度で残りは分からない、という回答であると報じていました。僅か、25％程度しか賛成していないとはどういうことでしょうか？

日本は石油の輸入が止まると100％間違いなく麻痺します。生活が一切出来なくなります。誰もが分かっているはずです。そのシーレーン上において海賊が出没し実際にハイジャックされていることも報道されているから分かっているでしょう。目下、殺された例は少ないようで身代金を払って開放されているようですが、それへの対策を行うことに対して、なんと、25％程度の人が反対しているのも驚きです。おそらく、戦争につながるとか、武力行使は良くないとか、短絡的な考え方が背景にあるのでしょうが、自由な公海を航行する船舶への犯罪行為を取り締まることに反対するとは、どういうことなのでしょうか。完全な自衛のための行動です。こういう人は強盗にあっても強盗を取り締まるべきであるとは言わないのでしょうね。警官が駆けつけて、警棒でぶん殴って強盗を取り押さえて自分の命を助けてもらうと、おそらく、警官の暴力を非難するのでしょう。

ここまで馬鹿げた判断をするような日本人を誰が作ったのでしょうか。やはり、日教組教育に原因ありと言えば、八つ当たりでしょうか。

「天、自ら助くるものを助く」ではないでしょうか。平和とは力で奪い取るもので、天の摂理として与えられるものではありません。それが残念ながら、人類の法則です。

（２００９．１．１４）

渡辺喜美さんを応援しよう。

渡辺さんがついに自民党を離党しました。確かに、一人では何もできないのではないか、との危惧もありますが、「党の前に国家国民がある」という彼の説明を素直に受け止めて、我々国民は彼を支援することによって、この国がとんでもない方向に迷走することに対する歯止めとしたいものです。国政、地方行政を預かる方々や世論への影響力を持っている方々も、私利私欲を離れて「何が今この国に求められているのか」という観点から、力を添えて欲しいものです。

渡辺さんの主張のポイントは、2兆円の定額給付金の問題ではなく、公務員改革の目茶苦茶な後退にあると理解しています。公務員をただ公務員であったというだけの理由で70歳まで高給を保証し、そのために12.6兆円もの国民の財産を浪費している現状を打破すべきだという彼の主張は誠に的を得たものだと言えるでしょう。今日の昼の番組で女性のコメンテーター（というのでしょうか、いい加減なことを言って金を稼ぐ気楽な方々です。高木・・・とかいった名前でした。名前を間違えていたら御免なさい）が、「公務員改革というよく分からぬ理由で離党するとは、よく分からない人だ。定額給付問題が主たる理由なら分かるが」という意味の馬鹿げた発言をしていました。毎年12.6兆円が特定の人達（元公務員）の優雅な生活を保証するために使われているという大問題と、ともあれ、2兆円は国民のポケットに入る、という問題を比べて、後者の方が由々しい問題だと考えるような馬鹿な人を起用してテレビが成り立っていることの不思議ですが、今はその話ではありません。

本題に戻りますが、「官僚の官僚による官僚のための政治」を終わらせ、真の民主主義を日本に根付かせることが急務です。さもないと、遅かれ早かれ、この国は表向きの経済だけは自由経済で、支配の実態は共産主義社会（国家官僚による統制社会）になります（もう、なっているのかもしれません）。

渡辺さんは国民運動を起こすそうです。日本の将来を本当に憂えている皆さん、是非、彼をバックアップしましょう。幸い、12,000円くれるそうですから、消費することも重要ですが、渡辺さんの運動にカンパして、渡辺さんに使ってもらえば、将来、我々の懐には何倍もになって返ってくるのではないでしょうか。彼の国民運動が世論の支持を得て、いくらかの議席を占めることになれば、政治も方向が変わるのでないでしょうか。国民新党という現在の自民党の守旧派よりも、もっとコチコチの守旧派であり社会主義者である方々とは全くことなった動きであることを認識して、根底から日本を変える動きに声援を送りたいものです。

「Yes, we can」です。

注：　12.6兆円ですが、確かに必要不可欠なものも入っており、全額がそうだと言うわけではありません。ただ、前に書いたように、民間に天下りした（こういうのを天下りと言うのかどうかはともかく、実態は天下りです）過去官僚に持たせるお土産代とその後彼が在籍する限り続くお土産代は。この中には入っていません。国民の実態の負担額は年間12.6兆円よりも大きいと思います。

（２００９．１．１３）

地方分権で日本は良くなる？

地方分権をすべきとの大合唱です。小生も基本的には賛成です。凡そ、国家官僚が共産主義社会よろしく、東京も大田舎の村も同一視し十把一絡げの規制をかけて、自分の権力を楽しむことによる国民経済上の損失は莫大なものでしょうし（言うまでもなく、この権力が天下り先を増やす役割を果たします）、多くの分野で地方も国の地方の出先機関も同じようなことを担当し、二重行政になっていることも事実でしょう。地方のことを最もよく分かっている地方に任せればより効率的により少ない予算で、少なくとも同等程度の成果をあげることはできるという主張も正しいでしょう。

ただ、昨今のマスコミを見ていると、地方分権で全て解決するかのごとき論調が目に付き、評論家や有識者と称する方々の意見も似たようなものです。

チョット待って下さい。地方にも議会があり、公務員がいますが、彼らは国会議員や国家官僚のような馬鹿げたことはしないのでしょうか。よく分からぬ政務調査費を領収書の提出の義務もなく使って、僅かの勤務時間で高給を取り、お手盛りで国内・海外旅行を楽しみ、国内旅行では芸者もあげて楽しんでいるようです。また、地方公務員は一切天下りをしていないのでしょうか。地元企業との癒着はないのでしょうか。矢祭村の議員や公務員のような行動を全員が取ってくれるのでしょうか。

人間の行動様式は全て同じです。自分のポケットから一銭も出さないで、自分が楽しむことができ、自分の生活が良くなるのであれば何でもします。もちろん、法に触れるようなことをすることは少ないようです。前にも書きましたが、法を作るのは彼等です。巧妙に抜け道を用意しています（裏金つくりが犯罪ではなく、返したらそれで済むとは、この世はどうなっているのでしょうか。泥棒も盗んだ金を返したら許されるのでしょうか）。

地方の議員と公務員が、天下国家のためでもなく、自分の住む地方でもなく、自分の利益のために行動するであろうことは皆さんも異論はないはずです。自分は高潔な人間であるから、そういうことは絶対にしないと断言できる人はいないと思いますが、仮にいたとしても「あなたは、そうしないにしても、他のすべての人もそうしないと思いますか」の質問に「Ｙｅｓ」と答えるようなお目出度い人はいないでしょう。

地方分権は誠に結構ですが、地方に分権されればされるほど、牽制機能は益々弱くなります。牽制機能が機能していない組織は１００％腐敗します。地方分権にあたっては、しっかりした牽制機能とそれに反したときの厳しい罰を国家として制定した上でやって欲しいものです。

企業の経営者も同じです。牽制機能が機能していないと、遅かれ早かれ腐敗します。コーポレート・ガバナンス（企業統治と訳します）という言葉を聞かれたことがあると思いますが、コーポレート・ガバナンスとは経営者の腐敗をいかに防ぐか、という仕組みの話です。それ以上でも以下でもありません。人間皆同じです。

（２００９．１．１１）

官僚の渡りの実態

派遣労働者が契約を打ち切られ路頭に迷っている時代に官僚は渡りを繰り返し、数億円をポケットに入れます。多くの場合、年俸は悪くて２千万円で２，３年で退職して数千万円の退職金を手に入れて次の渡り先に移動し、同じことを繰り返します。７０歳まで出身の役所の官房が面倒を見ます。官房の仕事の殆どはこれです。当人には、実際の仕事はどちらにしてもありませんから出勤したら新聞を読んでお茶を飲んでのんべんだらりと一日を過ごすのみです。例外もあるでしょうがこれが最大公約数の実態です。

皆さんがこういうことができる身分にいるときに、自らそれを放棄しますか。あり得ないでしょう。いかに自分の代までそれを維持し自分もその美味しい話に乗ることができるか、ということに腐心するはずです。したがって、これは外から断たない限り永久に続きますし、現実に続いています。麻生さんはそれを続けることが日本のためだと思っているようですし、現在の閣僚の殆どがその様子ですから、渡辺喜美さんが少々頑張ってもびくともしません。

民主党なら期待できるか、となると、テレビ等で格好良いことを言っていますが、民主党の大きな支持母体は官公庁の労組ですから、やるはずがありません。では誰がやるのか。我々が選挙で動く他はありません。頼りない話ですが、それしかないのが実態でしょう。前にも書きましたが、本当に日本の将来を憂える国会議員が団結して、新たな勢力を作ってやってくれれば良いのですが、どうでしょう。無理なような情勢です。民主党の心ある方々は何をしているのでしょうか。小沢さんの政局一点張り、国民無視（生活第一と言っていますが、そのような行動はゼロです）の動きに沈黙を決め込んでいます。

実は、この文章を書き始めたきっかけは、今日の朝の「みのもんた」のテレビでした。さる高級官僚が渡りを繰り返し数億円を手に入れたという話で、その方の行き先はすべて出身官庁の息がかかった団体ばかりでしたが、そればかりではない、ということを言いたかったのですが、ついつい筆がそれてしまいました。官僚の天下りには民間に行くケースも多くあります。「民間なら問題ないではないか」という意見あるかもしれませんが、そうではありません。民間に行くときには当然お土産が付きます。秘書・黒塗り・個室付きですから、その総コスト（給料を含めると年間約１億円強）を何倍も埋め合わせるだけの美味しい仕事がその企業に巧妙に与えられます。また、出身官庁の後輩に口を利いて、当該民間企業に有利になるような動きをします。皆さんが民間企業の社長だとすると、それ以外の理由で頭が高い以外に取り得がない人を高給で採用しますか？

とんでもない税金の無駄遣いがそこで行われるわけです。本当に徹底的に公務員改革を行う必要があります。それは外部からしかあり得ません。どこかの新聞にまな板の鯉に包丁を渡して、自分で自分を料理しろ、と言ったらその鯉は自分を料理するか、との記事がありましたが、その通りでしょう。なお、民間に行った元官僚ですが、民間は役員でも６５歳位で退職です。しかし、なんと、その後をまた出身官庁が面倒を見ます。渡りです。７０歳まで職を保証しているのですから、当然のことだということです。

共産国家における党官僚の特権以上の特権を日本の官僚は有しているわけです。民間の皆さんは彼らを支えるためにしっかり働いて税金を納めましょう。

（２００９．１．１０）

不思議の国日本-オリックスへの簡保の宿売却

鳩山総務大臣が郵政が簡保の宿を一括してオリックスの子会社に売却したことにいちゃもんを付けています。

この人は本当に不思議な人で国会議員になるにも大臣になるにも知性（常識も）は一切必要ない、ということを身を持って示してくれている人ですが、またまた、やってくれました。

競争入札をして、純資産価値よりも高い価格でオリックスが落札し、しかも、従業員全員の雇用を保証するそうです。これ以上の売却条件を望むことは不可能でしょう。念のため付言しますが、帳簿価格よりも低いとの報道がありますが、それは表面的には正しく見えるかもしれませんが、間違いです。オリックスは負債も引受けてくれますので、帳簿価格（資産価格）から負債を差引いた純資産額で見る必要があります。さもないと、郵政には負債だけが残り自分でそれを返済する必要があります。

政府が１００％の株式を保有しているとはいえ、株式会社が正当な入札手続きにより落札者に売却を決定したことに対してとやかく言うということは、完全に現在の日本の根幹の仕組みを否定することになります。おそらく、中国でこれをやれば正当化されるでしょうし、北朝鮮でもそうでしょう。しかし、ここは日本です。政治家の好き嫌いや感情で経済行為を左右しないことがこの国の基本的なあり方です。さもなければ、いつ我々が政府の恣意的な意向で逮捕され投獄されるかもしれません。「大げさな」？　とんでもありません。それほどこの問題は重要です。

もちろん、入札手続きに不正があれば別問題です。ただ、オリックスという日本を代表する企業と政府が１００％株式を保有するかつての国営事業体との取引に、不正はないでしょう。言うまでもなく、鳩山大臣は気になるのであれば徹底的に手続きに不正はないかどうかを調べれば良いでしょう。ただ、問題ないと分かった場合は、陳謝すると共に辞職するべきでしょう。

それほど、この問題は重要です。たかが、国会議員で大臣をやっているに過ぎない人間が、憲法で保障された自由な商行為に根拠のない（と思われる）非難をしています。この国は民主主義国家であるということを完全に忘れて、共産主義国家における権力者であるかのごとく、自分を理解しているようです。

数多い失言の主ですが、「これも愛嬌」と言って済む問題ではありません。この国の有り様に関する重大な問題であるとの認識が必要です。

社保庁等が数百億円をかけて建設した保養施設等は1億円以下（時には数万円）で売却されました。現時点で赤字経営の施設の売却価格はそんなものです。簡保の宿も同じです。それを純資産価値より高く買ってくれるということから、高すぎると非難するのであればともかく、この人に物の道理は理解できるのでしょうか。

（２００９．１．９）

どこかおかしい派遣労働問題

製造業への派遣労働を解禁した結果として、今回の大量失業（派遣契約の打ち切り）があるから、製造業への派遣を禁止すべきだとの意見が大きくなってきています。毎度定見のない民主党執行部も早速意見を変えて、禁止することを支持するそうです。自民党はまだ少しは定見があるようですが、良くわからない「世論」なるものに押されてどうなるか分かりません。

派遣を打ち切られて路頭に迷っている方々に同情を禁じえませんし、どうにか対策を立てなければならないと思います。

ただ、そのことと製造業への派遣労働禁止問題とは別物です。製造業は繁閑に応じて製造に従事する従業員の数を変更する必要があります。米国では正社員であろうとなかろうとレイオフという制度で一斉に解雇しますが日本では正社員はガチガチに守られており、とても不可能です。

自分が製造業の経営者になったと考えてみましょう。派遣労働が禁止されるとどういう行動を取りますか？　正社員を増やして忙しいときに備えますか？　そんな経営者は即刻クビでしょう。事業と慈善事業とは別物です。考えられる対策は需要が増えても正社員を増やすことはしないで、可能な限りの残業で対処し、それでも需要に応じられない部分は製造することを断念するでしょう。その結果、需要と供給の関係で必要以上に物価が上がります。また、派遣労働を使う海外の企業からの輸入を増やすでしょう。日本人の雇用は増えないで外国でその国の雇用が増加します。「製品の輸入＋雇用の輸出」です。だとすると、誰でも思いつくことは海外に企業を自分で設立することです。つまり、日本脱出です。労働の質の問題等でこの流れは逆流している面もあったのですが（製造業への派遣労働の自由化がこれを後押ししていました）、元に戻るでしょう。発展途上国の労働者を教育した方がトータルでは絶対にコストが安くなることは自明でしょう。

これが現実です。あなたが考える程度のことは経営者も考えます。何も良いことは起きないのです。「正社員が必要以上に優遇されているために、派遣社員が犠牲になっている。考えるべきは正社員保護規定の緩和である」との見解を述べている有識者がいましたが、正しい面を捉えています。もぐらたたきで闇雲に出たものを叩くというアホな対策のみを行うと必ず予想外の悪い面が顔を出します。人間なんて規制の結果を予測することはできないのです。良い面が皆無とは言いませんが、反作用が非常に大きくなります。言うまでもなく、その最たるものは共産主義です。マルクスは見事に中央集権による、つまり、規制による国家運営の将来をばら色に書いて見せましたが、結果はご承知の通りです。

日本から製造業を駆逐すると、１００％間違いなく日本は崩壊します。解決策を明確に示すに到りませんが、少なくとも言えることは、現在の規定はそのままにして、現実に職を失った方への生活の手当てをすることで対処するべきだと思います（馬鹿げた２兆円の一部を当ててもよいでしょう）。そして、長い目では、正社員の解雇を今より易しくすることでしょう。民間にそのような痛みを求める以上は、官僚もおなじであり、人事考課を行い競争させ出世に差をつけ、仕事を減らした人間を高く評価し、かつ、減った仕事に対応する人員を解雇する仕組みを導入すべきでしょう。

長くなりますが、英国の例を紹介しましょう。１９８０年代の始めのサッチャー首相が就任した頃の話です。外国為替管理法という貿易や資本取引を規制する法律（日本にもあります）を廃止しました（改定ではなく廃止です）。その結果、中央銀行（英国では大蔵省ではなく中央銀行が担当）でその法律に基づく管理を担当していた人員が不要になりました。結果はどうなったでしょうか。全員解雇です。ある日、ロンドンで働いていた小生のもとに電話があり「こちらは中央銀行（イングランド銀行）であるが、人を採用する気はありませんか。外為法の自由化で不要になった人材ですが優秀ですよ」とのことでした。これが無残に衰退していた英国の再生の始まりでした。今や、英国の一人当たりＧＤＰは日本より上です。

（２００９．１．８）

渡辺喜美さん、頑張ってください。

自民党の渡辺喜美さんが離党しそうです。相当の成算がない限り自重した方が本当に自分のやりたいことを実現できるのではないか、と思いますが、かなり、話は進んでいるようで今更無理かもしれません。

これなれば、「国民運動を起こす」と言っていますので、是非、応援したいと思います。麻生総理に提出した７項目の要望も誠にもっともな話ばかりですが、現内閣は聞く耳を持たないようです。それにしても麻生さんには本当にがっかりしましたが（よくもこれだけ前言を翻すことができる人がこの世に存在するとは驚きです。どこかで「人間の矜持の問題」だと発言されましたが、自分の矜持はどこに行ったのでしょうか）、それを支える内閣の面々にもがっかりです。

明らかに官僚が日本を滅ぼそうとしています。もちろん、官僚はそう思って行動しているわけではなく、自分達の利益を追求する結果がそうなっているに過ぎません。麻生さんも与謝野さんもその他閣僚も「官僚に良い待遇を与えないと優秀な人材が集まらなくなる」と言っていますが、「社会保険料を横取りし、記録を改ざんし紛失し、天下りのために国家予算を無駄遣いし、要らぬ施設を作り、裏金を作り、１２．６兆円もの国費を天下り先のために浪費し・・・」というようなことを行うことにおいて優秀な人材は不要です。東大法学部ばかり採用するからこうなります。競争がないからこうなります。彼らには失業もないからこうなります。年功序列で能力に関係なく昇給する仕組みだからこうなります。自分より入社年次が若い奴は絶対に自分の上司になることはない、という組織が本当に機能すると思いますか。

渡辺さんは行革担当大臣として、正に、命懸けでこの問題の解決を図り、実現一歩手前まで持って行きましたが、ご破算です。官僚による国家の収奪です。まさに共産主義国家と同じです。党官僚が国民の犠牲の上でぬくぬくと暮らすような社会は殆ど破滅しましたが、日本ではそれがますます酷くなるでしょう。そうなれば確実に国家自体は衰退します。つまり、大多数の日本人の生活はますます悪化します。それが歴史の示す真実です。

是非、他の国会議員も渡辺さんに続いてもらいたいものです。国民運動が起きれば是非応援したいものです。それが我々の生活を少しでも改善することに確実に繋がります。

（２００９．１．７）

自由経済は失敗したのでしょうか？

最近の新聞やテレビで評論家と称する方々や果ては都知事まで「それみたことか」と自由経済の失敗をあげつらい正に鬼の首を取ったかのような浮かれぶりです。自由経済は失敗したのでしょうか。答えは「Ｙｅｓ」です。「えー、何を言いたいの？」と思われるかもしれませんが、自由経済は失敗するものなのです。数百年も前から失敗の連続です。当たり前でしょう。基本的に自由な経済活動を保証しているのですから、どこかで行き過ぎて失敗します。そして、もう一度体制を立て直して（たとえば、新たな規制を設けて）再出発するわけです。しばらくはこれでうまく機能しますが、自由な経済活動が保証されていますから、当初は想定していなかった事態が起こります。そしてまた行き過ぎ等で失敗し、また、新たな規制を規制をしますが、いずれまた失敗します。これが自由経済なのです。

ただ、問題はこれより良いシステムはいまだ人類は経験したことがない、ということです。新聞やテレビで「俺こそが分かっていたのだ。悪いのは自由経済であり、アメリカである」と自慢げに喋っている人たちは絶対に「ではどうすべきなのか」という答を示しません。ただ「自由に経済活動をさせてはいけない」と言うのみですが、「社会主義をやれ」、「共産主義をやれ」、「北朝鮮は規制国家の最たるものであるが、それを見習え」とは言いません。ただ、「前から言っていたでしょう。私の言ったとおりでしょう？」と言っているのみです。「俺は偉いのだ。前から分かっていたのだ」と言っているのみです。英語では「I told you」と言いますが、後付けの代表例ですし、好況になってくるとこれを言っていればいずれ必ず当ります。

しかし、自由経済が現在の繁栄をもたらしたことを忘れてはいけません。小生は戦後の食べ物がない時代を経験していますが、それでも遥かに今の北朝鮮よりは良い生活をしていました。自由に経済活動を行わせてその果実を国民が分け合う仕組みが本当に大事なのであり、問題はそれをいかにうまく運営するかという点にあることを忘れてはいけません。

馬鹿な評論家やマスコミにはくれぐれも騙されないようにしたいものです。統制経済をやるととんでもないことになります。要するに日本は衰退します。自民党という社会主義（統制経済）が好きな政党と民社党というそれ以上に社会主義が好きな政党のお陰で確実に日本は衰退しています。かつて、世界第３位だった国民一人当たりのＧＤＰは今や世界１９になり下がっています。国民の誰も食べることができなくて、ただ、官僚だけが飽食するような平等社会だけは願い下げにしたいものですが、世論はそちらに賛成であるかのように見えます。騙されないようにして下さい。

小泉さんがこれを正常化しようとしたわけですが、今や、「小泉改革の失敗」という声のみになっています。社会主義こそ日本を救うと本当に思いますか。世界で一つとして成功した事例はありません。そろそろ日教組教育から脱皮したいものです。経済活動の基本を自由にするか、経済活動の基本を規制するか、二者択一なのです。基本を自由において行き過ぎを規制するのか、あるいは、基本を規制において（つまり、官僚に最高権力を与えて）一部を自由化するのか、二者択一です。後者は日本に地獄をもたらします。そこまで考えて、「自由経済はけしからん。規制だ。規制だ」と唱えていますか？

（２００９．１．７）