見るに耐えない・聞くに堪えないＴＶキャスター達

ＴＶの報道番組に登場する方々に共通して言えることは、自分は「正義の味方」であるという発言と振る舞いです。なにはともあれ、自分は正義の味方であり、庶民の味方であり、権力に真正面から対決する黄金バット（ちょっと古いですかね。今様に言えば、ウルトラマン、これも古いとすると、申し訳ないが、もう知りません）であるかのごとき発言をします。要するに、「私は正義のために戦っているのであるが、どうも自民党政治が日本のみならず世界を不幸の底に落とし込んでいる。これに対し、正義の味方である自分は鉄槌を下そうとしている。ＴＶをご覧の皆さん、私と一緒に戦いましょう」と言った様な発言です。

この観点から判断すると、例外のキャスターやアナウンサーはあまりいないのではないか、とおもいますが、敢えて言えば、８チャンネルの安藤キャスターでしょうか。割合に冷静です。最も酷いのはテレビ朝日の夜10時の古館さんでしょう。額にしわを寄せながら、自分だけが我々庶民と、日本と地球を救うのである、と言わんばかりの発言をします。これにまた、よく分からない朝日新聞の解説委員のような方々が悪乗りをします。「正義の味方１０チャンネル（東京のチャンネルで関西は違うはずです）」です。最近は、古館さんの顔が写るとチャンネルを変えることにしていますので、やや不案内ですが、変わっていないのではないでしょうか。６チャンネルの夜11時からは、例の共産党の代弁者で、共産主義圏の宣伝マンの例のあの老齢の方（筑紫さんという名前でしたか？）がいなくってほっとしていますが、最近はその時間には寝ていますので、これ以上の論評は差し控えます。

もう一つ酷いのは、８チャンネルの日曜朝７：３０からの「報道２００１」の黒岩さんです（この番組は好きで日曜日に家にいれば見ることにしていました）。どうも10月から若干の役割変更があったようですが、それまでの彼は、司会者であることを忘れて、ゲストの発言に反論し食ってかかり、ゲストの発言を封じて喋りまくるという状況が良く見られました。根は、古館と同じ安っぽい正義感です。正義というものほど恐いものはありません。おそらく世界で最も危険な考え方は「正義。自分が正義で自分の意見に組しない人は悪、と言う考え方」でしょう。このような人の意見を受け入れない、という良識を国民が持たないと国が崩壊します。「自分が正義」だと思う人にとって自分以外は「悪」ですから、徹底的に攻撃し、行く過ぎると相手を排除しようとします。正義に反するものは悪であり、悪は排除されるべきであるからです（というように彼らは考えます）。

この世の中には、いろいろな意見を持った人がおり、お互いが譲り合いながら、最終的に多数決で決めようではないか、という民主主義の理念（世界が平和に機能するためにはこれしかありません）を忘れて、自分だけが正義であるというのは願い下げにしたいものです。正義なんて「相対的」なものです。「絶対的な正義」なんてあり得ないし、それを唱える人の意見を眉につばをつけて聞くことが、平和な世界をもたらすやり方ではないでしょうか。その意味で「・・・原理主義」同じです。恐いです。

正義も真理も、絶対的なものは存在しないのであり、全て相対的である、と考えることができるならば、真の意味で、民主主義が機能し、テロなんてなくなるはずです。

（２００８．１０．３１）

日銀は常に間違える

継続するかどうかはともかく株価が回復し始めました。既に述べたように、行き過ぎのリバウンドであり、日本経済の実態を示す水準まではいずれ回復するはずです（実を言うと一昨日日経平均が7,000円を切った段階で、なけなしの金で少し買いました）。

ここで、日銀は新聞の予測報道のように、0.25％程度の金利引き下げに動くのではないか、という声があったのですが、目下、その気配はありません。

過去を振り返ってみると、日銀の金利政策は常に間違えていたことが分かります。古くは、その当時、円高であったせいもあるのですが、低金利を放置し1980年代末の大バブルを招きました。その後で、信じられないほどの急速な引き締めを行い、確かに、バブル退治になったのですか、経済自体も殺してしまいました。そこで最終的にはゼロ金利政策に入ったわけですが、一旦落込んだ経済はなかなか回復するものではありません。しかし、ようやく回復の兆しが見え株価も上昇を始めると、ゼロ金利政策解除で金利をあげ、資金供給量も絞ってしまいました。またまた、経済は逆戻りで株価も逆戻りでした。

よく日銀は「インフレ懸念を懸念している」と揶揄されますが、このデフレの時代に、いや、この時代のみならず、いかなる時代でも日銀はインフレを懸念しています。それ以外を懸念したことはなかったのではないでしょうか。ここ10年程度のデフレ時代に、インフレを懸念するバカがいるわけで、それを日銀の独立性の象徴と考えているようです。

日銀は自分を「物価の番人」であると考えていますが、「デフレと不況の守護者」にはならないようにお願いしたいものです。

その意味では、日銀出身者を総裁にし、副総裁1名も日銀出身にしてしまった民主党の責任は大きいでしょう。財務省出身者が1名いて、バランスが取れます。

念のため、付言しますが、日銀のＯＢばかり（インフレにならなければ、日本経済は崩壊しても構わないと考えているかのごとき行動様式をとる人々）よりも財務省のＯＢが入った方が、考え方が少し違うので、まだマシであると言っているのみで、官僚の天下りには断固反対です。本来は民間から起用するのが筋でしょう。

（２００８．１０．２９）

「カップヌードル400円」の安っぽさ

参議院外交防衛委員会で、民主党の若い女性議員の「カップヌードルの価格はいくらか」という質問に、麻生首相が「知らないが、400円位しているのか」と答えたというニュースが今朝のテレビや新聞で取り上げられています。

早速、みのもんたの「朝ズバ」では該当でインタビューし「首相の庶民感覚のなさとホテルバーでの飲酒」等の、要するに「首相はけしからん」との発言を取り出し、鬼の首でもとったような扱い方でした。

本当に、日本人は平衡感覚をどこに失ってしまったのでしょうか。せっかくの国会の質問権を行使して、しかも、外交防衛委員会で「カップヌードルの価格はいくらか知っているか」と首相に聞くバカ議員もバカですが、価格を知らなかったとして首相を非難するかのごとき報道を仕立て上げるバカ放送局もバカです。

こういうバカ議員を当選させた我々庶民に最後の責任が来るわけですが、このようなバカ番組（この番組に限りませんが）に多額の金を払ってスポンサーをやっている日本の大企業は何を考えているのでしょうか。もちろん、視聴者がいるから、というのが理由でしょうが、そうだとすると、やっぱり、我々庶民の責任ですかね。

（２００８．１０．２９）

「官僚は国民の敵」発言 三宅久之さん

昨日27日のテレビ朝日の「たけしのＴＶタックル」で、どちらかと言えば、政権よりの発言が多い三宅さんが、ついに「官僚は国民の敵であることが分かった」との発言をしました。年金問題に絡んでの社会保険庁ＯＢの暴露話がその元にあります。朝日新聞というのは（要するに、このＴＶの親会社）、第2次大戦中は軍部を礼賛し若者を死地に追いやり（それがそのときのファッションで、新聞が売れる）、いまや、日本を敵視する国々を礼賛する記事を書き続けており（それが今のファッションで、新聞が売れる）、この放送局のＴＶ番組に出演する方々も相当にそういう傾向が見られますが、どうしたわけか、この番組のみはまともです。

官僚がこの国をダメにしていることは明白でしょう。この点に関しては、実に多くの文章が雑誌記事や単行本に詳しく書かれており省略します。要するに、官僚の真の目的は、したがって、官僚の行動様式を決定する最終の要因は「天下り先が確保されるかどうか」という点にあります。そのために我々の税金を何兆円使おうとも全く気にしません。これは人間としては人情ですから分かりますが、許されることと許されないことがあります。では官僚は許されないことをやっているのか、というと、法律は、実態上は、官僚が作っていますから、法的には許されるようになっています。しかし、その実態上の中身は許されるようなものでないことは自明です。官僚に、国家のため、国民のため、というような視点は薬にするほどもないことに国民もようやく気がつきつつあります。一例を言えば、裏金作りは明らかに泥棒ですが、どうも法律上は泥棒ではないようです。「返す」と言えば、許してもらえるのであれば、この世から泥棒はいなくなります。

そういう観点から考えると「官僚は使いこなせ、と閣僚に言ってある」という麻生さんの発言や「官僚をバッシングするよりも、官僚をうまく使うほうが国民のためになる」という与謝野さんの発言は全く見当外れで（与謝野さんは元官僚ですから当然ですが）あることは論を俟ちません。戦後50年以上、「官僚を使いこなした人」は誰もいません。うまく使いこなされています。突然に、現内閣の閣僚がそれが出来るはずもありません。

どうすればよいのでしょう？

民主党が、やってくれそうなことを言っていますが、社会保険庁で無茶苦茶なことをを現実にやった連中が組織する団体（要するに、労組に当る団体）は変わることなく民主党支持です。現在の年金の惨状を招いた責任は政府自民党にあることは当然としても、かなりの程度において、社会保険庁の現場が責任を負うべきであり、その無責任な行動（たとえば、年金記録の電子化への反対等）を強力に支えた民主党にも責任があります。

その上、わが国の安全保障の行く末を中国やロシアが賛成しなければ何も決まらない国連に任せるということを主張する小沢さんが党首です。悪い意味で最も自民党的な党首をひたすら支える民主党にこの国を任せてよいのでしょうか。仮に、民主党政権になり、（あり得ない話にしても、たとえ話をすれば）国連安保理で「日本を軍事的に制裁すべし」というような決議が通ると、小沢さんは自衛隊に命じて自分と日本国民を殺害させるのでしょうか。わが国の主権はどこに行ったのでしょうか。こんな人が党首を務める政党にこの国を任せてよいのでしょうか。

できれば、自民党の改革派と岡田さん、前原さん等の民主党の改革派が手を組んで救国政党を作ってくれることを祈るのみですが、無理でしょうか。可能だと思うのですが。もし、それができれば、総選挙は圧勝するのではないでしょうか。

そして、本当に国民のためになる「公務員改革」を実行し、政治主導で国家の安全保障を考えて欲しいと思います。本当に公務員改革ができるならば、数十兆円のお金が浮いてくるはずです。官僚が自分達の権益確保（天下り先確保）のために、ばらまく税金（および、財政投融資）は底なし沼のように毎年膨らんでいます。

（２００８．１０．２８）

日経平均バブル後最安値 どうする？

今日10月27日の日経平均はついにバブル後の最安値を記録しました。おそらく個人はあきらめて静かにしているか、あるいは、若干の買いを入れている人もいるはずですが、ヘッジファンド等の機関投資家や銀行その他法人が耐え切れずに売っているものと思われます。シカゴのＶＩＸ指数という市場の「荒れ具合」を示す数値（ボラティリティ）も記録的な荒れ模様です。

セリングクライマックスが近づいているものと考えてよいでしょう。「お前はさらに買う気はあるのか」という質問には「Ｙｅｓ」ですが、では、それは何時か、となると「少し、様子を見てから」ということになってしまいます。下げ止まりの兆候が出てこない限り、個人は動きづらいと思います。

そのためには、米国でサブプライムのローンを借りている人たちの救済策が実行され、それが効果があると判断される必要があるでしょうし（そうなればサブプライム関連金融商品に理屈に合った価格が付くようになる）、日本経済は少々の円高には耐えうるし、逆に、自国通貨が高いことは結局日本経済のプラスになるとのコンセンサスが出て来る必要があるでしょう。

それがいつのことか、となると難しいですが、その転機は新聞やその他マスコミが「転機が来た」と騒ぎ立てるようになるときよりも、半年程度は早いことを忘れないようにしましょう。株はあらゆる情報を折り込んで先行して動きます。

だとすると、「そろそろ買い時？」。「頭と尻尾はくれてやれ」の格言を考えると、潮時ではないでしょうか。今日はゴルフに出かけ市場を見ていませんでしたが、明日は朝からじっくり見てみようと思います。

（２００８．１０．２７）

中国との付き合い方

食品安全問題も一大事ですが、国の安全保障面の方が実際はもっと重要です。

中国はすでに有人衛星を打ち上げ船外活動にも成功しています。そんな技術がどこにあったのでしょうか。古くはソ連の援助があったでしょうが、今は、おそらく殆どが米国の技術でしょう。「米国が中国に軍事技術供与？」。そんなことはあり得ません。では、どのようにして入手しているのかと言えば、米国の先端企業や軍関連で働く中国人（多くの場合、国籍は米国人ということでしょう）からの技術入手でしょう。それを使いこなす力は米国への留学生とその後米国で実地体験を持つ帰国者でしょう。共産主義国の強さは人権無視です。すでに台湾の財界首脳が中国合弁企業に出向している台湾人をスパイ容疑で逮捕すると脅かされて、極めて親中国の談話を発表させられた例が報道されていますが、中国内に生活する親族の身の安全を担保にマル秘技術の提供を要求されると拒絶できないでしょう。

そんな馬鹿なことは民主主義国家には起こりえませんが、共産主義国家では、そんなことは日常茶万事であることを忘れてはいけません。オリンピックを開催するために大量の市民を一定期間だけ北京か放り出すなんてことを全くためらいなく、しかも、市民に抵抗させないで、できる国です。人権無視の例が枚挙の暇なく報道されていました。日本国政府が把握しているだけで、中国内の暴動は年間4万件程度あるそうです。人口が10倍いるとしても日本であれば、年間4千件の暴動が起きていることになります。

日本近海を中国の潜水艦（かなり進歩しているらしい）が徘徊しています。日本の軍事能力を探るのみならず米国艦隊の能力を探ることも大きな目的でしょう。領海侵犯なんてことは朝飯前であることは報道されているとおりです。

おそらく中国軍の仮想敵国は「米国と日本」でしょう。「隣人が嫌がることはやらない」なんて子供ようなことを言う首相もいましたが、断固とした外交が、換言すれば、へりくだり、卑屈になり、ただただわが国を敵国視する国のご機嫌をとる外交よりも、本当に機能するのではないでしょうか。本当の平和というのは、そのような外交から生まれてくると思うのですがいかがでしょうか。

民主主義ではない国との付き合い方は、民主主義国の常識ではダメだということです。この点が分かっていないのは、日本もそうですが、もっと酷いのは米国でしょう。選挙がある国の「弱さ」でしょうか？　しかし、「弱さ」とは言いたくないですね。民主主義の「強さ」と言いたいのですが、民主主義とは難しいものです。

（２００８．１０．１７）

金融は規制されるべきか？

米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機はどうやら先が見えてきたかな、という段階に到達したようです。本当に金融機関の経営者は困ったものです。さすがに、日本の銀行はまだバブルの余波が残っているせいか深みにはまらず、傷が浅いようです。ただ、これも本当のところを言うと、猛烈な勢いで進んだ金融テクノロジーに付いていくだけの能力がなく、指をくわえて見ているうちに、バブルが破裂し傷が浅かった、というのが真相であると小生は考えています。

ここで、当然のこととして浮上してくるのが金融と金融機関に対する規制です。方向はその通りでしょうが、我々有権者が絶対に忘れてはいけないことは、規制には２種類あるということです。一つは、官僚の権限強化のための規制です。放っておくと必ずこちらに行きます。そして必ず新たな機関が設立され官僚が天下りし、数千万円の年収と億を超える退職金をポケットに入れます。そうなると、もちろんは市場は停滞し、国民が損をします。この例は枚挙に暇はありません。行われるべき規制は競争を促進し不正を防止するための規制です。

米国のサブプライム問題の根源は意外に簡単です。サブプライムの住宅取得者を対象に、金融機関に対し「融資しても大丈夫」という内容の書類を整える職業が無認可制であったことのよります。虚偽の内容の書類を作成して金融機関にそれを渡し、融資が実行されると自動的に口銭が得られる仕組みになっていたようです。金融機関ももちろん問題があります。融資を増やしたいために、大したチェックもしないで、それを闇雲に信じて融資を実行しました。おそらく、融資を仲介する業者を認可制にし、不正への罰則を導入していれば、現在の騒ぎの規模は相当に小さかったはずです。

できる限り、官僚に権限を渡さない形での規制が絶対的に重要です。国民が何かの不祥事に怒り、国に「クニガキチント」（注）やれと騒ぐと、一番喜ぶのは官僚です。また、天下り機関を作れるからです。問題が起きて国の責任を追及する度に我々の税金の無駄遣い先がもう一件増えます。官僚のポケットを潤す仕組みが作られるからです。それが現実です。

今回の問題に対しても、また何かの規制が行われることになるのでしょうが、我々庶民は騙されないように監視したいものですが、おそらく無理でしょう。庶民は感情に流され、それにアホなマスコミが横から火をつけて、あってはならない方向に大きく舵が切られ、大火傷をしてようやく気がつき正しい方向の政策に賛成することになります。

話は、長くなりますが、今回の米国における公的資金注入への米国民の反発は、かつて、宮沢首相が日本のバブル退治のために公的資金注入を提案し、世論に散々叩かれそれを撤回に、その後の住専への僅か１兆円に満たない公的資金注入に天下の一大事かのごとく大騒ぎして批判した事実を思い出させます。手遅れになったために、最終的な公的資金投入額は46.6兆円（日経新聞２００８．１０．１５）になってしまいました。

金融が麻痺し、株が下がると最も損をするのは我々庶民であり、金持ち階級ではない、という事実には誰も思い至らないことは、洋の東西を問わないようです。感情的に容認できるかどうかは別として、金融機関を救うことは我々自身を救うことに、残念ながら、現実は一致しています。

規制は自由な競争が公正に行われるために実施されるべきであり、国民の創意工夫を台無しにするような方向であってはなりません。自由な競争がない社会の典型は北朝鮮であることくれぐれも忘れないようにしたいものです。

（注）「リバタリアン宣言」蔵研也　朝日選書　この本は是非読んでみて下さい。小生は著者とは面識はもちろんありませんが、絶対のお薦めです。なお、小生は金融機関勤務の経験はありません。

２００８．１０．１５

株は買い時？

14日日経平均は大きく反発しました。米国株式の反発の流れを受けたものであり、同時に、米国経済のメルトダウンというような心配が遠のいて米ドルが反発した（円安になった）結果です。

ここで株を買うべきでしょうか。人間の心理はおかしいもので上がれば買いたくなり、下がれば売りたくなります。儲けるためには、その逆を行くべきですが、「言うは易く、行いは・・・」の類でしょう。ただ、ここまで下がり、ＰＢＲ（一株当り純資産）が１を割る企業がどんどん増えてくると、長期的には買い場でしょう。ＰＢＲが１を割っているという意味は、今、その企業の全株式を買って会社を清算すれば儲かる（投資額よりも清算して入ってくる金の方が大きい）ということを意味しています。日本がこのまま奈落の底に落込んでいくということを信じていない限り買うべきでしょう。

株は上がったり下がったりするもので、明日15日の相場は分かりません。まだ、1割、２割は下がるかもしれません。よく大底を「半値八掛け二割引」と言います。18,000円だとすると6,000円割れがその値ですが、それほどのチャンスはそう来るものではありません。底を買うことは不可能であり、天井で売ることも不可能です。「まだはもうなり。もうはまだなり」、「頭と尻尾はくれてやれ」です。そろそろであることは間違いないでしょう。ＢＲＩＣsの株式も良いところに来ています。まだ、下がっても取り返せる範囲内の下がりで済むのではないか、と考えています。

このブログは「妄言」集ですから、あまり信じないほうが良いと思いますが、そろそろその時は来ている、という感じはしています。

小生？　僅かな金額ですが、先週からボチボチ買いを入れています。

（２００８．１０．１４）

三浦（元社長）の自殺

三浦（元社長、この方の肩書きの書き方はかなり難しいので、以下、「三浦さん」とします）が自殺しました。

ロスでの殺人罪については日本の裁判で無罪となりました。（誰かに）殺された元奥さんの家族方にとっては、なんともいえない無力感とやるせなさが残ったものと思います。小生も感情としては同じです。ただ、ここで考えるべきは「彼は日本の裁判で無罪が確定した」ということです。その時点で我々と同じごく普通の日本国民です。法律上、我々と変わる点はありません。

その三浦さんがサイパンで米当局に逮捕されました。容疑は、ロス市警はガタガタ言っていますが、要するに、殺人容疑です。サイパンに数ヶ月拘留され、ロスに移送されました。

小生が疑問とする点は、「この間、日本政府は何をしていたのか」ということです。日本で無罪が確定した日本国民（法的には、かつて一度も起訴されたことがない我々のような普通の日本人と同じです）が日本で無実とされたのと同じ容疑で米国で逮捕され数ヶ月も拘束されているわけです。次元は異なりますが、あえて言えば、北朝鮮による拉致と同じ性格です。

もちろん、ロス市警は「逮捕容疑は共同謀議であり、殺人罪で裁こうと言っているわけではなく、一事不再理の原則にも反しない」云々と言っていますが、殺人が行われ、彼がその犯人であると考えられていなければ、あり得ない罪状であり、彼の無罪は日本で確定しています。本件は、日本の法治に対する重大な挑戦であると受け止めるべきではないでしょうか。平べったく言えば、米国の警察（たかが、一都市の市警察）に馬鹿にされている、ということでしょう。

日本国政府は米国政府に日本国民の拘留に対する明快な説明を求めるべきでしょうが、そうしたのでしょうか？

必要あれば、彼らが主張する「共同謀議」について、日本での法律はどうなっており、裁判ではどういうような判断をしたのかを説明し、日本国民をかくも長く拘留する根拠の説明を求めるべきでしょう。

そのあたりの報道がマスコミで一切なかったのはどういう事情なのでしょうか。最初に「ロス疑惑」を報じた週刊文春あたりに、「日本国民の保護」という観点からの記事があってもよかったのではないでしょうか。小生は文芸春秋社の基本的な立場に大いに賛同しているだけに残念です。

三浦さんが関与していると報道された事件への感情的なものを捨てて「日本国民を日本国政府は保護してくれるのか」という観点から今回の事件を振り返っておくのも重要ではないでしょうか。

その点に関しては、どうも心寒いと感じるのは小生だけでしょうか。

（２００８．１０．１２）

どこかおかしい事故米騒動

農水省が三笠フーズに続いて名古屋の浅井を検察庁に告発したようです。もちろん、この２社に限らず商道徳の荒廃は目を覆うばかりですし、マスコミも「けしからん」という報道を続けています。

しかし、よく考えてみましょう。本当に悪いのは誰でしょうか。報道で見る限り「米から糊は誰も作っていないし、そもそも米から作っても接着力が弱い（したがって、だれも米を使わない）」ということは常識のようです。だとすると、農水省（少なくとも関係部署）がその事実を把握していたと考えるのが物の道理でしょう。そう考えればすべてが見えてきます。「抱え込んだ事故米をどうにか捌きたい、しかし、自分は悪者にはなりたくない（役人の基本的習性）」という発想から、目をつぶって食用に廻されることを承知で業者に売却していたと考えるのが最も納得がいく説明ではないでしょうか。「１００回近くも立ち入り調査をしながら見抜けなかったとは、なんと杜撰なことよ」というのが世間の意見のようですが、「分かっていたけれども、見ないようにした」と考えるべきでしょう。

「悪い奴ほど良く眠る」。自分への非難をかわす最良の手法は他に悪い奴を作り出すことです。今回も役人の勝利で終わるようです。

（２００８.１０．１０）

麻生総理の所信表明演説はまっとうな演説でしょう

麻生総理が所信表明演説で民主党に主として３点の質問をしました。これに対してマスコミはこぞって「前代未聞」であるとして、批判的です。しかし、良く考えてみましょう。これまで衆議院の多数政党が、同時に、参議院の多数政党でした。戦後一貫してこの点は同じです。

今回は違います。参議院は民主党が支配しています。そうであれば、日本国の首相としては責任を感じるならば、民主党に対して「政局ばかりに没頭しないで、この国をどうする気なのか答えてもらえませんか」と尋ねるのは当たり前のことであり、前例は無いかもしれませんが、正しい方向を向いた演説だったのではないでしょうか。

本当に、この国がおかしくなりそうなこの時に「政局」は忘れて、本気で政治家らしく（政治屋が多すぎますが）国会で議論をして、成案を得て実行して欲しいものです。

（２００８。１０．２）